やっとこさの議会再開! 市長が記者会見発言を削除! (2016/03/07)


 2月29日(月)から休会していた小樽市議会第1回定例会が、3月7日(月)17:00から、ようやくのことで再開した。会派代表質問の自民と共産の質疑を終了し、先議を予定していた議案15号及び議案35号を採決し賛成多数で可決した。

 29日の会派代表質問中に市長の後援会通信をめぐる市長答弁をめぐり紛糾・空転。その後、認識の違いを理由に休会が5日間続いた。何とか再開をと高橋克幸副議長(議会)と上林猛副市長(市長局)が、正常化に向けて交渉を続け、やっと3月7日(月)11:40の議会運営委員会で再開に向けての見通しがついたと報告。

0307council1.jpg 16:20の議会運営委員会で、17:00の再開を決定した。鈴木喜明議員の持ち越された質疑から始め、20:07に、自民・共産の会派代表質問と先議分の採決を終了した。

 横田久俊議長は、質疑に先立ち休会した経緯について、「市長が後援会通信について、市長の政治姿勢を正したことに対し、答弁を差し控えるとの市長の発言を答弁拒否と捉える議会側と、その発言をもって答弁を行ったとの認識の違いが生じた。市長に答弁を促したが、溝が埋まらず、議会運営会議で協議を行うために本会議を休会した。

 その後、開催された議会運営委員会において、議長に交渉調整が一任され、高橋副議長が議会側の交渉役となり、この1週間、副市長を窓口に話し合いを進めてきた。市長と議会とはお互いが、二元代表制の機関であることを肝に銘じ、議会は市民のための議論の場であることを改めて認識し、共に議会運営に臨みたい」と述べた。

 上林副市長の参与についての質問の回答から始まった。

 鈴木喜明議員は、再開したということは確実に答えることと理解している。市長が初めの答弁に、今回の答弁が含まれていることが筋だと前置きして再々質問に入った。

 後援会通信の内容に対しての見解と質問書への対応について、「1月29日の記者会見の中で、後援会通信について、内容は読んでいないとの答弁があったが、そのときの映像では、読んでいると答えているため、どちらの発言を訂正するのか。答弁拒否に関わり、一定の予算をしっかりと通す市長の気持ちがあるのか」尋ねた。

 また、北海道新幹線小樽(仮称)駅周辺まちづくり計画策定会議に小樽商工会議所が参加していないことについても触れ、市長に的確な答弁を求めた。

 森井市長は、「後援会通信については、発行したということは応援していることで、大変ありがたく、そういう思いから、心強いと記者会見で答えた。質問書へは、後援会に対して直接やり取りしてもらいたい。1月29日の記者会見について訂正してもらいたい。参与制度の提案については、この町の大きな課題であったり、新たに活気付ける取組など、専門性をもって取組む方に身近にいてもらうことが、大きな流れや形を作ると思い、制度を応援していくことを求めていきたい」と理解を求めた。

 相変わらず答弁漏れを指摘されたが、再々質問までとし、共産党・新谷とし議員の質問に進んだ。

 新谷議員は、質問の中で除雪費について、今年を踏まえ、第2回定例会以降に補正するというが、降雪量・積雪量の最終結果が出ていないものの、近年にない小雪とガソリン代が下がり、今年度は参考にならないのではと、2月24日時点の項目別の予算執行状況とこれまでの検証結果を質問。市民から今年1度も排雪が入らず、雪山で前が見えないとの苦情が寄せられ、排雪の抑制かと尋ねた。

 「除雪費の予算執行状況については、除雪のうち、ロードヒーティング整備調整金、市内砂箱補充事業費を除く12億8,400万円に対し、執行額約8億5,700万円で約7割。項目別では、除排雪費6億9,500万円に対して約5億1,200万円。ロードヒーティング経費が2億9,700万円に対して約1億1,700万円、雪堆積場等経費が1億2,700万円に対して約9,600万円、凍結路面対策経費は5,300万円に対して約3,500万円。貸出ダンプ経費7,000万円に対して約6,400万円。その他の経費が4,200万円に対して約3,300万円となる。

0307council2.jpg 現時点で、検証を進めているところだが、バス路線に対しては、幹線道路のガタガタ路面の解消、除雪出動基準の見直しにより幹線道路、補助幹線道路の路面状況は、概ね良好な状態を保持でき、雪堆積場の増設で、ダンプの運搬距離の短縮などそれぞれに効果がある。

 排雪作業については、道路幅員の確保や路面状況を良好に保ち、除雪費の執行にあたっては、効率的効果的に進める必要がある。除雪作業はきめ細やかに、排雪作業は現地の状況に応じて必要なヶ所を必要なタイミングで行っている。今年度の見直した内容については、それぞれに効果があり、来年度の除排雪体制に、これらの内容を継続し検証したい」とした。

 先議分の議案15号は、平成27年の臨時福祉給付金の支給対象者(平成27年度の市民税均等割の非課税者、課税されている者の扶養親族・生活保護受給者等を除く)のうち、平成28年度中に65歳以上になる者で、対象者1人につき給付額3万円が支給される。5月連休明けに向けて取組む予定。

 3月8日(火)13:00から、会派代表質問2日目(斉藤・面野・安斎各議員・石田議員)の質疑及び一般質問を予定している。

 1月29日の定例記者会見

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