小樽市へ要望・提言 町会長と定例連絡会議


 町会長が小樽市へ要望や提言をする「町会長と市との定例連絡会議」が、11月16日(月)14:00から、消防庁舎(花園2)6階講堂で開かれ、2時間以上に渡り活発な質疑が続いた。
 市では、春と秋の年2回開催し、平成27年度2回目は、市内152町会のうち65町会から、町会長や代理人等65名が出席。市からは森井秀明市長をはじめ、各担当部局が出席し、連絡事項や質問・要望に対応した。
 市からの連絡事項として、将来に向け更なる発展の道しるべとする「小樽市総合戦略」の完成についてと、町会に第18回小樽雪あかりの路<あかりの路会場>への参加を呼びかけた。
 また、空き家対策担当部署の設置について報告した。小樽市空き家・地バンク設置要綱
 その後、8町会から、防犯・防災スピーカーの設置について、小中学校の統廃合後の校舎跡利用について、広報おたるに当番病院のお知らせ掲載の要望、JR南小樽駅エレベーターの設置や町内会加入促進などに関する要望や提言があり、担当部局が回答した。
chokaikaigi1.jpg 若竹町会からは、災害状況を知るために、全町会に聞こえる場所に防犯・防災スピーカーの設置を要望された。
 総務部防災課は、本市の避難情報伝達手段について、平成26年度から北海道情報システムに避難情報を入力すると、テレビラジオの放送事業者、携帯サイト運営事業者、新聞社などのデーター放送、HP、緊急速報メールなどに伝達できると説明。
 10月からFMおたるで、市内の難聴地区解消を目的にサイマル放送を開始。インターネット環境があれば、今まで聞こえていなかった地域でも緊急放送を聞くことができる。
 スピーカーの設置については、多額の事業費が見込まれることから、市町村の事例について情報収集中とした。
 厩町会からは、北小樽地域は2年間で4校が廃校となり、統廃合と並行して校舎跡利用も進めてもらいたいと提言。手宮陸上競技場に隣接する末広中学校校舎を関連施設として利用できないか要望された。
 総務部企画制作室は、「跡利用については、平成24年度に示した基本的考え方の中で、学校施設は、避難所・選挙時の投票所・コミュニティの場・学校開放事業など、これらを通じて多くの市民に利用され、公共施設として利活用されている。地域の皆さんの意見を聞きながら、検討していきたい。陸上競技場に近い末広中学校は、校舎の老朽化が進み、建物を利用するか、皆さんと話しながら進めていきたい」と回答した。
 石山町会からは、岩見沢市の広報紙に感心。広報おたるにも、当番病院に関して見やすく掲載してもらいたいと要望された。
 広報広聴課は、広報おたるは、今年で65年目となり12月号で808号となる。経費削減で自前で製作。文字も読みやすいものに配慮工夫している。広報紙は新聞に折込み、新聞購読していない希望者約1,800世帯へ郵送している。駅やコンビニ、公共施設にも配置。町内で郵送を希望する人がいれば伝えてもらい、今後、意見やアイディを取り入れていきたい。
chokaikaigi2.jpg 保健所保険総務課は、昭和40・50年代は、当番病院を掲載していたこともあったが、病院同士の調節や変更もあり、他市ではトラブルがあり、当番病院を掲載することは見送りたいとした。
 ふれあいパスの枚数制限見直し案を受けて、現在70歳以上のバス優待乗車証使用枚数は無制限であり、緑本町会では、今後、購入枚数の上限を設けないでと要望した。
 福祉部地域福祉課によると、平成26年度からは市の負担が10円増し、今後、70歳以上の人が増え、このままいくと2億円近い事業費が見込まれる。将来へ向けて持続可能な制度のあり方を検討するために見直しを行った。
 平成26年に実施した購入券に基づき検討し、3つの案の中から、外出の確保、利用者の負担軽減などから110円負担し、年間購入冊数15冊が妥当とし示した。厳しい財政状況の下、制度を続けるために必要な措置であると理解を求めた。
 その他、街路防犯灯のナトリウム灯の助成対象要望や、JR南小樽駅エレベーター設置、長橋なえぼ公園の二ツ目川の環境汚染対策、信号機の設置などの要望、町内会加入促進に関する提案があった。
 最後に森井市長は、「町内会で解決し、町内会が安心安全になることが、小樽市全体の活気に結びつくと思う。通学路で危険な場所など、町内会の方が良く知っていると思うので、市へ情報提供してもらうと事故の減少に繋がる。信号機の設置は市には権限はなく、継続的に粘り強く安全のために要望し続けることだと改めて感じた。町内会に入会し町会が活気づくことが、小樽市の活気に結びつくと思うので、市としても入会されるよう取り組みたい」と述べた。