入札不調で除排雪の危機! 「建設委員会」開く (2015/10/26)

1026council.jpg 小樽市(森井秀明市長)の除雪作業の入札で、7地域のうち3地域で入札が中止された異常事態を受け、小樽市議会は、10月26日(月)14:30から、緊急の建設常任委員会(千葉美幸委員長)を開いた。

 冒頭、建設庶務課長が、入札の経過について説明した。

 「小樽市共同企業体除雪業務説明会の開催案内を37社に対して8月19日に送付し、28日に26社が出席して説明会を実施した。9月1日、道路除雪業務に新規登録1社を含む38社に通達、7日に市長に報告した。10日、よりきめ細やかな除雪をするために共同企業体構成業者数を2社以上から4社以上へ増やしてほしいとの提案を踏まえ、改定した。

 入札等参加要領の改定及び再編成の通知については25日発送。申請書の提出期限については10月9日とし、4社構成が4JV、3社構成が3JV、2社構成が1JVの申請があった。入札参加資格の決定通知書を14日に通知し、15日に地域総合除雪業務4JVに通知。雪処理場管理業務8JVに通知し、23日に入札を実施した。(資料1)

 入札結果については、望洋台・朝里地域、銭函地域、若竹・桜地域においては、22日までに入札を辞退したため入札を中止した。これ以外の地域は、入札を辞退した業者があったものの、落札した結果となった。

 今後の方針については、決まっていない3地域について改めて入札等参加申請書提出要領を定め、共同企業体の編成を実施する。前回同様構成員は4社以上。変更点は、地域総合除雪の地域限定(望洋台・朝里、若竹・桜、銭函の3地域)と、小樽市指名競争入札参加資格者名簿において、これまでの『道路除雪』に加え『道路河川』に登録のあるものも含めた道路除雪20社・道路河川11社の31社。共同企業体の代表者要件の変更については、これまでは、本市が発注する除雪業務の履行実績のあることとしていたが、国または地方公共団体が発注する除雪業務の履行実績があることに拡大し、これによって、市外の業者も代表者になることが可能となった。

 今後のスケジュールは、本日中に対象企業へ通知し、10月27日(火)から11月5日(木)までを受付期間とし、11月上旬に決定通知。12日(木)に入札を行うよう準備を進めている」とした。

 出席した堤参与の勤務時間の関係で、各会派は、はじめに堤参与に質問した。自民党・前田清貴委員、共産党・川畑正美委員、公明党・高橋克幸委員、民主党・林下弧芳副委員長が質問。

 どんなアドバイスをしてきたのか?、なぜJV構成員を2社以上から4社以上へ変更しなければならなかったのか?、入札が不調だったことなどについて質問が集中したが、納得できる回答はほどんどなかった。

 参与は、「JV業者数は、市長から少しでも多くの業者に経験をして、きめ細やかな除雪ができないかと言われたことを建設部に伝え、建設部から4社以上になったと報告があり、その後もアドバイスした」と回答。また、「業者の状況についても知りたかったため、副参事と同席し、業者ヒヤリングに参加した。JVに入らないが意欲のある業者もあった」と話した。

 高橋委員は、「今までに入札が不調になったことはなかった。今回の件は大失態である」と指摘。「市長が公約で除雪をしっかりと行うと言っておきながら、失敗しているこの件に関して、アドバイザーの参与はどう感じているか?」と質問。

 参与は、「不調で決まっていないことは、異常と感じている。契約が成立するようアドバイスして対応したい。非常に難しい問題で打ち合わせしてきた」と答えた。高橋委員は、「参与のこれまでの答弁を聞くと、市長が頼みとするアドバイザーとは考えられない」と切って捨てた。

 林下副委員長は、「入札が不調に終わり、市長への不信感が持たれる結果となった」と質問したが、参与は、「市民側から見ると、多くの業者が携わることで、きめ細やかな対応ができると捉える」との答弁を繰り返した。

 参与が退室し、自民・共産・民主・公明・無所属の順番で質疑を続行した。

 前田議員は、3地域の入札が不調になった件について質問。市長は、「大変残念な結果だと思う。変更の話を受け、その形が実現できるようにしっかりと取り組みたい。大きく除排雪体制を整える時であり、業者には理解してもらいたい」と述べた。

 「再入札も不調となり、そうなってからでは遅いのでは?」との質問に、雪対策課長は、「11月中旬過ぎまでの間、3地域については、市民生活に支障をきたさないよう、なんらかの応急的な対応を考えるよう、早急に検討を進めている。具体的な業務は検討中。この場では説明できない」と答えた。建設部長は、「除雪の目的は、市民の冬の生活・交通を守ることで、不安を抱いている市民が多いが、迷惑をかけないようにしたい」とした。

 川畑委員は、「条件の変更を、なぜ今年から行わなくてはならないのか説明がない。業者からは、説明がなく意見を聞いてくれない。信頼関係が崩れるなどの意見があった』と指摘。建設部副参事は、「業者からは、信頼できる業者としっかりとした体制を組みたいと聞いた。除雪業者と地域の皆さん、行政の3つの協力が必要」と答えた。また、雪対策課長は、「除雪対策本部長を副市長が務めていたが、本部長にどの職を充てるのか検討中」とした。

 除雪で過去5年間の初出動日は、部分的な出動も含め、平成22年11月30日、平成23年11月22日、平成24年11月24日、平成25年11月12日、平成26年11月15日となっている。

 また、「1社でも多くの業者に参入させ、頭に市内業者以外を持ってくることは、市長の本来の方針に反するのはでは?」と質問。建設部副参事は、「将来的な除排雪体制を見据えた判断であり、市外の実績のある業者のノウハウを吸収できる機会となる」とした。

 本日の委員会の質疑では、唐突な市側の答弁が目立ち、苛立つ各議員からも野次が発せられたり、傍聴の市民からも怒号が飛ぶなど荒れた委員会模様となった。

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