北洋銀と小樽信金が業務提携! 債権流動化で地域活性化 (2015/10/21)

 北洋銀行(札幌市)と小樽信用金庫(稲穂1)は、10月21日付けで、地域の成長支援を目的に、債権流動化に関する業務提携契約を締結した。

 北洋銀行は、平成16年1月から債権流動化業務取り扱いを開始した。地域経済活性化の一環として、担保・保証人に依存しない債権流動化を活用して地域密着型金融を推進しており、小樽信金との締結は16番目となる。

tarushin-hokuyo.jpg 債権流動化とは、利用者が保有する一般の売上代金(建設業者の場合、完成工事に係る請負代金)の未収入金を、金融機関が直接買取ることにより、期日前の資金化および財務内容の改善ニーズに応えるもので、業者や下請けにとって円滑な資金調達手段と期待される。

 金融機関のメリットとしては、新たな手数料ビジネスに繋がり、業者への資金提供ができ、さらに関係を強化できる。

 業務提携契約締結式は、21日(水)10:00から、同信金6階大会議室で開かれ、同信金佐林史明理事長と、同銀行柴田龍取締役副頭取が出席。契約書に調印し締結を完了した。

 佐林理事長は、「両公庫が債権流動化業務に対する連携協力することにより、地域経済の発展や地域密着型の金融において、お互いが重要な役割を果たすことを目的としている。今回の締結により、当銀行がこれまで蓄積してきた地域の情報や人材のネットワークを活かし、両公庫が切磋琢磨する中、地域の取引先への金融サービスの提供に加え、経営支援や地域経済の活性化等の積極的に貢献していく所存である」と述べた。

 柴田取締役副頭取は、「小樽信金は小樽管内の密度の濃い営業基盤を持ち、地域密着型として推進してきたが、今回の債権流動化を活用できるとなれば、必ず管内のお客様に役立て有意義な業務提携となる。平成16年から債権流動化業務取り扱いを開始して、債権の買取額は1兆3千億円を超え、地域金融機関としては全国トップとなる。管内のお客様からの活用を通じて地域活性化を推進してまいりたい。これを機に、地方創生地域活性化に向けて様々な点で業務提携を図りたい。小樽市は、北海道の中でも歴史があり、地域の特徴をさらに活かしてバージョンアップさせ貢献したい」と期待感を示した。

 北海道の基盤産業でかつ公共工事比率の高い道内建設業界向けに幅広く利用されるために、現在、小樽市に対して、公共工事に関する完成工事未収入金債権の流動化を可能とする制度導入を提案している。

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