消費税の期限内完納に向けて取り組む小樽法人会(荒田一正会長)・小樽間税会(杉下清次会長)・小樽青色申告会連合会(宮井保夫会長)・小樽地方納税貯蓄組合連合会(新倉吉晴会長)は、会員をはじめ広く一般納税者に呼びかける「消費税期限内完納周知用リーフレット」を作成した。
市内の金融機関に配置を要請するため、10月19日(月)13:45から小樽信用金庫(稲穂)理事長室で、4団体の会長が出席。小樽税務署管内の金融機関を代表して、同金庫・佐林史明理事長にリーフレットの配置と活用を要請した。
このリーフレットは、A4版両面刷り。表面には「備蓄預金を活用した納税資金の積立てを勧奨する内容」、裏面には「任意の中間申告制度の創設に関する内容」で構成されている。
この4団体は、これまでにも「消費税をはじめとする税の啓蒙活動」や「消費税等の納税資金の計画的な備蓄の推進と期限内完納の定着化」に向けて活動を積極的に展開。
昨年4月に消費税率が引き上げられ、平成29年4月からは更なる消費税の引き上げが予定され、消費税の納税額の増加が見込まれることから、更なる期限内完納を強化する施策に取り組み、この度リーフレットを完成させた。
4団体が連携し、リーフレットの作成や金融機関の協力を得て、一般納税者への広報活動は初めてで、関係者は期待を寄せている。
同リーフレットは、本日から、北洋銀行・北海道銀行・北陸銀行・小樽信用金庫・北海信用金庫・小樽市漁業協同組合の各本支店窓口の20ヶ所と小樽郵便局(本局)に30枚ずつ配置する予定。
荒田会長は、「税額が高くなると滞納者が多くなることが危惧されるため、毎月積立するのがまさに重要となる。そこで、4団体が話し合い、より多くの人へ周知することが大切だとリーフレットを作成した。様々な人へ配布し、内容を浸透させたい。我々が率先して口座を開設し、納税資金の積立を行い、さらに協力して期限内完納の定着化を強化したい」とした。
佐林理事長は、「事業者の皆さんが計画的に納税されることはとても重要で、納税準備預金目的のための商品もあり、それを上手くPRして主旨にあった活動をさせてもらいたい」と述べた。
なお、札幌国税局(平成27年8月発表)は、滞納整理中の額の推移(消費税)をグラフに表し、平成10年(消費税5％開始)にピークを迎え、平成11年度以降は、平成25年度までは16年連続減少していたが、平成26年度は、消費税法改正(4月1日から消費税5％から8％)となり、横ばいとなっている。
◎国税庁HP「関係民間団体との協調」
◎札幌国税局
◎国税庁HP「消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)」
◎消費税期限内完納周知用リーフレット
