自・共の会派代表質問 参与人事やドリームビーチ追及 (2015/06/22)

 小樽市議会第2回定例会・会派代表質問が、6月22日(月)13:00から、市役所(花園2)議事堂で開かれ、自民と共産の2会派が質問を行った。

 自由民主党・山田雅敏議員と共産党・川畑正美議員が代表質問に立った。元市役所職員の市長後援会からの参与起用人事や、銭函・ドリームビーチ海水浴場を市営開設するため先議分として1,290万円の補正予算案を提出したことなどについて追及した。

jimin-yamada.jpg 山田議員は、「6月1日付けで人事異動を発表し、難航していた副市長の代わりに、参与に元市建設部主幹で4月まで市内の民間会社で勤務し、選挙中は、森井市長の後援会幹事代行を務めていた堤正和氏を、6月10日付けで起用したことについて、前例はあるのか、就業基準や給与について」質問した。

 森井市長は、「参与任用について、任用例は本市においては無く、法的根拠については、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員である。その職務の内容や役目については、政策アドバイザーである。採用理由は、行政と民間両方の経験と知識を有していること。就労基準については、小樽市嘱託員就労規則に基づくものであり、報酬は月額30万円。予算については、今後、補正予算を計上する予定。当面の予算措置については、既定の予算からの流用で対応する」と答弁した。

 山田議員は、「どのような選定の基準で採用したか、公約実現のアドバイスや市民団体との連携なら、採用した例や給与規程のある顧問でもよいのでは」と指摘。「非常勤嘱託員の報酬等を定め、議会での議決を得るのが正規の手続きと考える」と、参与起用について不信感を募らせ再質問した。

 森井市長は、「選定方法は、私の判断で採用した。すでにある制度の顧問については、常駐ではなく個別案件に関してのもので、市民と約束した公約実現のためにも常駐し、日常的にアドバイスしてもらいたいと思い、顧問とは異なると考えた。規則については、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する嘱託職員として採用した。全国的に参与という位置付けは、嘱託員としての採用や設置基準を作ったところなど内容はばらばら。一日も早く採用したい気持ちがあった」と答弁した。

0622council.jpg また、山田議員は、今回の議会の焦点ともなっているドリームビーチの市営海水浴場開設の問題について、「時間的な理由で議案を早く通し、開設に向けての行動に焦ってはいないか。先議とした根拠について、先議の認識について、また、議案提出の理由として、緊急避難措置と聞いたが、小樽市民が多く利用していると認識できない。市が海水浴場を開設するに至った経緯や必要性について」問い質した。

 予算1,290万円の内訳は、現場運営管理費276万2千円、救護監視業務管理費491万4千円、施設設置費408万6千円、その他113万8千円。

 森井市長は、「先議については、法的な根拠はないが、緊急を要する重要な案件で、最終日の議決では遅く、その事業が成立しない場合は、会期の途中で先議をしてきたと理解している。提出議案の議決は、充分な審議をし最終日の本会議で議決されることが原則であるが、経費についていは、最終日の議決では、予定している海水浴場の開設日に間に合わないことから先議とした。

 11年間の許可状況については、平成16年度から26年度まで、毎年、ドリームビーチ共同組合から仮設建設物の許可申請がなされ、許可してきた。市街化調整区域となり、建築基準法に基づき、仮設建設物の許可が必要であり、許可期間については1年間と定めている。海水浴場の開設の経緯は、仮に開設されなくても相当数の海水浴客が訪れ、無秩序な状態となることが想定される。来場者の安全確保や環境保全の対策等を目的とし、緊急避難的な措置として、市で海水浴場を開設することとした」と答弁した。

 さらに、山田議員は、「開設されなければ、かえって風紀が乱れると、どうしても開設しなければならないとの市長の答弁を聞き、閉鎖した場合は、他にある海水浴場へ行くと思う。絶対開設しなければないのか」と再質問した。

kyosan-kawabata.jpg 森井市長は、「開かなくても人が訪れる懸念を感じ、開設に至る。利用する人が相当数いる。目が行き届かなくなることは避けなければならない。責任を持って対応したい」と理解を求めた。

 川畑議員は、市長の5つの公約について質問した。「2月にカジノ誘致反対を表明し、我が党の政策と一致している。カジノ誘致に反対する市長の姿勢を明確に示すよう」求めた。

 森井市長は、「カジノについては、小樽の持つ環境や風土に適さない施設と考え、誘致に向けた取組みなどは考えていない」と答えた。

 また、原発再稼働に反対する見解について市長は、「原発事故の危険性については、福島原発事故で、4年以上経過した今でも10万人以上が避難生活を続け、多くの人が事故以前の生活を取り戻せていない。一度事故が発生すると、広範囲で長期に渡り、大きな被害となる危険性が大きいと考える。稼働に関しては、最終処分場が決まっておらず、使用済み燃料の処分ができていないという状況で、稼働を続けることには大きな問題がある。こうしたことを踏まえ、原発の再稼働には反対である」と答弁した。

 ドリームビーチ市営海水浴場開設における補正予算案(議案第1号)については、25日(木)の予算特別委員会で集中審議され、26日(金)の本会議で採決される予定だが、市議会の構成は、前中松市長を担いできた自公民が多数を占めており、参与人事などを含め森井市政に不信感を高めており、可決されるかどうかはきわめて微妙な情勢になっている。

 本会議における質問通告一覧

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