小樽市役所 仕事始めの式 (2015/01/05)

 小樽市役所(花園2)は、9連休の正月休みが明けた1月5日(月)9:00から、市役所本館議事堂で、「仕事始めの式」を開き、市役所幹部職員約150名が出席し、新年に向けて決意を新たにした。

 中松市長は、職員を前に、今年を"地方創世元年"として取り組み、職員に「国の動きに注意を払い、スピード感を持ちながら、効果的な施策を打ち出すように」と、仕事始めの挨拶をした。

 その中で、日本創成会議がまとめた将来推計人口は、過疎化に留まらず、存続の危機を示す消滅の可能性であると指摘し、全自治体の半数にその可能性があり、本市においても、若者を中心として市外への流出により、2040年までに大きく人口を失う推計結果が出たことに触れた。

0105shigoto.jpg 「本市では、人口対策として、昨年11月に『小樽市人口対策会議』を設置し、雇用を中心とした経済対策、子育て支援、魅力あるまちづくりなど、多くの職場と関わり、すべての職場が『地方創世』の担当であるという認識を持ち、全庁的に取組み、職場では、小樽の独自性を発揮できるアイディアを出し合い、小樽の持続的な発展性について考える契機とする」とした。

 また、「平成27年度中にスタートする新たな制度に、そのひとつである『教育委員会制度』は、市長が施策を定める『総合教育会議』を設け、福祉部門やまちづくり部門など一般行政との連携が必要。小中学校の適正配置や放課後対策など、教育委員会と連携を図る。

 次に、『マイナンバー制度』は、国民に個人番号を付け、効率性や利便性、公平・公正な社会を実現するための社会基盤となるもの。本年10月には個人番号が記載された通知カードが送付され、平成28年1月の利用開始へ向けて、番号制度に対応したシステムの整備に取り組む。

 福祉関連では、子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組む『子ども・子育て支援制度』や、自立相談支援事業を実施し生活保護に至る前の自立支援の強化を図る『生活困窮者支援制度』がスタートする」と述べ、最後に、「円滑な行政運営のため、縦割りの壁を取り払い、職員ひとりひとりが主体性を持ち、協力と連携の意識をもって課題の解決にあたるようお願いする」と述べた。

 また、10:30から市長応接室で、定例記者会見が開かれ、市長にとって、1期目の任期を締めくくる仕事始めとなり、振り返りながら今後の展望についても触れた。

 市長にとっての大きな出来事は、「昨年12月に、公約で市民と約束した、念願の新市立病院が予定通りに開院し、約束を守れたと安堵した。建設地・財源や入札工事など様々な課題があり、ひとつひとつ克服し開院にこぎ着けた」と振り返った。

0105mayer.jpg 公約に掲げていた稲穂一丁目再開発については、「旧丸井今井跡地の建設工事中の小樽掖済会病院も本年度中に完成を予定している。丸井今井が平成17年に閉店し、平成21年にはグランドホテルが閉店し、空きビルとなっていた。日本レーベンのサービス付高齢者住宅の建設が決まり、現在工事が進行中で安心している。

 防災・減災対策では、東日本大震災の発生を機に、地震・津波などの自然災害や、原発事故に対する備えが、自治体の重要な責務であると改めて社会が認知した。昨年度から、津波注意喚起標識版や海抜表示板の設置や防災ラジオの配布を進め、市民の安全確保を最優先としている。非常用食料や防寒対策用品(毛布・ストーブなど)を市内69ヶ所の避難所に配備し、平成26年度は、災害時要援護者のための災害用間仕切りセットの配備を進める。

 一昨年の高機能消防指令センターの運用を開始し、平成27年度まで消防救急無線のデジタル化を進め、3月末までに、災害対応消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車の更新を行うなど、市民の皆さんの安心安全な生活の確保に取り組んでいる。

 観光については、就任した年では、観光入り込み客数は、前年度比で約10%減少し、市内経済に与える影響が深刻であったことから、緊急経済対策を実施し、小樽の安全性を海外へ情報発信した。

 その後、台湾からのツアーがいち早く回復し、運河プラザ内に小樽国際インフォメーションセンターと改称して、英語・中国語・韓国語の通訳ができるスタッフを配置し、外国人観光客を受け入れるために整備し充実を図った。

 平成26年度の上期の外国人観光客宿泊数は、前年度より14.8%の増の3万9,064人となり、観光客誘致活動の結果が現れている。

 新たな魅力づくりとして、旧国鉄手宮線の整備を進め、西側の線路に沿って多くの観光客が散策し、引き続き整備を進める。

 寄港30回を目標にクルーズ客船誘致に取り組んできたが、昨年度過去最多の41回寄港した。中でも、11万トンクラスのダイヤモンド・プリンセスが初寄港し、サン・プリンセスの小樽港発着クルーズが12回と賑わい、乗員乗客5万9千人、経済効果は7億7千万円となった。今年度は、現時点で外国客船の初寄港3隻を予定し、引き続き、クルーズ客船の誘致活動に積極的に取り組みたい」とした。

 その他、地場企業の振興と企業誘致の推進や子育て環境整備、学力向上や人口対策について、平成26年度の主な事業と概要を説明した。

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