4期連続「管内経済持ち直し」 しりべし経済レポート (2014/11/21)

 財務省北海道財務局小樽出張所(港町5・岡田一則所長)は、「しりべし経済レポートVol.73」(平成26年7月~9月期)をまとめ、11月21(水)に発表した。
 同レポートは、総括判断として、4期連続「管内経済は持ち直している」とした。

 「個人消費」は、主要小売店売上高動向は、天候不順の影響で衣料品の不振や、家具・家電等の家庭用品は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が残り、前年を下回ったが、肉・魚・野菜などの飲食料品が好調のため、総体では、前年並みとなる。

 新車登録台数は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が残るが、新型車の導入効果や、クレジット販売の推進などにより、前年比プラスに転じ、駆け込み需要の反動が解消しつつある。

 「観光」は、主要観光施設入込客数を見ると、引き続き、外国人観光客の東南アジア、台湾、中国などを中心に好調で、前年を上回った。

 天候不順の影響もあったが、海外客の増加が続き、マッサンやニセコエリアのアクティビティ利用者が増となるが、スキーシーズン前の改装などの影響などで、微増。引き続き、マッサンの放映やあんかけ焼きそばB-1グランプリ9位入賞ことなどが効果を発揮し、冬季イベントにも期待できる。

 「住宅建設」は、新設住宅着工戸数は、持ち家・貸家等は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から減少し、前年を下回った。資材価格や人件費上昇に伴う販売価格の上昇、人口減や高齢化の影響もあった。

 「公共工事」は、公共工事前払金保証請負金額を見ると、予算早期執行の影響から、前年を下回った。

 「生産」は、水産加工は、ミガキ鰊・数の子は、例年並の動き。大型案件の高速道路や病院・施設など生コンの需要は順調となる。

 「漁業」は、イカは水揚げ量も金額も良かった。一方、ホッケは、水揚げ量は少ないが、値段が高く付いた。引き続き、水揚げ量は減少し、前年を下回る。

 「貿易」は、貿易動向を輸出入価額で見ると、輸出は、ロシア向けゴム製品の減少、自動車部品は増加したものの、中国向け再輸出品が減少し、前年を下回る。輸入は、ロシアからのカニが減少し、前年を下回る。

 「金融」は、資金需要は低調。設備資金として医療や介護分野の設備資金の需要があるが、運転資金は、建設業で若干の動きはあるが、総体で前年を下回った。

 「雇用」では、有効求人倍率は、前年を上回り、新規求人数は増加し、改善の動きが強まっている。幅広い職種で人手不足が広がり、引き続き、宿泊客の増加に伴う対応や、飲食店の新規出店や、既存店の増員欠員補充や、介護事業での求人が多い。会社都合の離職が減少し、フルタイムが増えているが、正社員が少ない。

 「企業倒産」では、件数は、7月2件・8月1件・9月1件で、前年を上回ったが、負債総額は、前年を下回る。原因別では「販売不振」4件。倒産件数前年費でプラス2件、負債総額は、前年比でマイナス3億1,400万円となる。

 前期(4月~6月)と比較してみると、管内経済持ち直している。公共工事について、前期と比較して下方修正し、個人消費他、据え置いている。これらを踏まえて、管内経済は持ち直していて、前回との比較では、据え置いている。据え置きについては、4期連続となる。

 引き続き、後志管内における外国人観光客の動向について発表。

 日本への外国人観光客は、今年(1月から10月)まで推計1,100万人突破を受けて、後志管内の観光客数について、公表データを基に分析を行なった。

 北海道への観光客数は、過去10年間をみると、平成22年までは、年間600万人で、東日本大震災の影響で平成23年は大きく落ち込んだが、平成24年・25年は、いずれも前年を上回り、回復傾向となる。ニセコや小樽市を中心に大幅に増加し、外国人観光客の増加に大きく寄与している。ニセコエリアや小樽市への宿泊が増え、夏場の観光が根強く、入込増加に繋がり、地域経済にも大きな影響がある。

 今後、後志エリアにおいて分析を進め、管内の魅力を高め、さらなる観光客入込増に繋がるよう期待している。

 北海道財務局小樽出張所

 しりべし経済レポートvol.73

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