小樽商工会議所(稲穂2・山本秀明会頭)が実施している「小樽市経済動向調査結果」の平成26年度第2・四半期のアンケート結果がまとまり、10月30日(木)付で、同所HPで発表された。
同調査の調査期間は、平成26年7月～9月で、市内の221社の調査票によるアンケート結果をまとめている。回答企業数は115社で、回収率は52％だった。
全業種概況では、前年同期(平成25年7～9月)と比べた今期(平成26年7月～9月)の状況は、「業況については、全種平均で「好転した」とする企業が9.9％、「悪化」したとする企業が23.6％で、良いとした企業の割合を悪いとした企業の割合が上回り、DI値は▲13.7(前年 7～9月調査数値3.7)と2期連続のマイナスとなり、前年同期より17.4ポイント悪化した。
業種別にみると、小売業はプラス水準に止まったものの、製造業、卸売業、観光・サービス業、運輸・倉庫業、建設業はいずれもマイナス幅を拡大した。特に建設業は9期連続プラスからの落ち込みとなった」と、悪化度が増しており、市内企業の苦境が読み取れる。(DI値は景気動向指数。＋の企業から－の企業を差し引いた割合)
「総体的に、消費税率の引き上げから半年、反動減からの消費回復の広がりは浸透せず、夏場の天候不順による個人消費の減退、円安や国際情勢不安を背景とした原油価格の高騰、原材料や資材等商品仕入価格の上昇、燃料費、人件費などによるコスト増の転嫁不足から景気のもたつき・後退感が深まりつつある」としている。
◎小樽商工会議所
◎平成26年度 第2・四半期 小樽市経済動向調査報告
