第3回定例会代表質問 「カジノ誘致進める」市長答弁 (2014/09/08)

 小樽市議会第3回定例会の代表質問の1日目が、9月8日(月)13:00から開かれ、自民と共産の2会派が質問を行った。

 自由民主党・山田雅俊議員と共産党・中島麗子議員が代表質問に立ち、2期目へ向けての政策課題や危機管理、教育に関して、また、カジノ問題について質問した。

 山田議員は、市長公約の達成状況について質問。

 中松市長は、「これまでの3年4ヶ月市政を担う中で、財政の健全化をはじめ、企業誘致や観光振興の推進などを通じて、地域経済の活性化に精力的に取り組んできたが、少子化を含めた人口問題や公共施設の耐震化や防災対策など、解決すべき問題が山積している。2期目も市政を担うことになれば、これらの課題解決の向け、市民の皆さんと知恵を出し合い、全力で取り組みたい」と2期目への意欲を語った。

 また、北海道電力の電気料金値上の影響については、

0908council.jpg 「市役所本庁舎で、年間影響額約400万円、値上げ後は、2,200万円と試算している。また、ロードヒーティングでの年間影響額6,500万円、値上げ後は、約3億円、市所有の街路灯で、年間約600万円、値上げ後は、3,500万円と試算した。市施設の照明のLED化については、省エネと経費節減のためいずれは取り組む課題と認識。メリットやデメリットなど多方面から検討したい」と答弁した。

 引き続き、津波対策についてや、8月20日に広島市で起こった土砂災害を受けて、本市での土砂災害警戒区域状況について質問

 「日本海における大規模地震に関する調査検討会が推計した小樽市に到達する最大津波高は、市街地などの平地で、3.9mと推定された。津波避難計画の策定については、現在、北海道が行なった平成22年度のシュミレーションに基づき、津波避難計画を作成中。津波の発生から終息までの間、市民の生命や身体の安全確保を目的としたもの。しかし、沿岸での津波高が高くなった事から、計画の策定時期は、平成27度以降を予定している。

 次に土砂災害警戒区域については、「道内市町村の状況については、道が北海道全体を平成15年3月に土砂災害危険箇所を11,898箇所を公表し、このうち、1,416箇所が、平成26年8月末までに土砂災害危険区域に指定された。また、本市においては、土砂災害危険箇所は、519箇所あり、平成18年から平成26年8月までに179箇所指定された。

 市が土砂災害警戒情報を参考に、市民に対して避難に促すために発令する情報については、避難準備情報の段階では、気象情報に注意を払い、避難準備を行う。高齢者など避難に時間を要する人へは、避難を開始してもらう。避難勧告の発令があった場合は、強制力はないが、市民には避難行動を取ってもらう。避難指示は、危険が切迫した時に発令するもので、的確な避難行動が求められる」と答弁した。

 教育に関して、全国学力・学習状況調査について質問

 上林教育長は、「学校別の公表については、市内の小中学校全体の平均正答率を数字で公表し、今年度も同様の方法で進めている。今年度の調査結果について、文部科学省から市町村教育委員会の判断で学校別結果を公表できる旨の通知があり、結果の説明が求められている。教育委員会としては、学校別の調査結果を公表する事は考えていないが、各学校においては、在籍する児童、生徒、保護者に、自校の平均正答率と学習状況及びその対策について説明する責任があると考え、各学校へはその方法で準備を進めるよう指導している。

 本市の児童・生徒のテレビゲームをする時間については、テレビゲームを4時間以上している小学生では、約15%、中学生では、20%と、全国・全道を上回る。携10運動などの取組を通じて、やや改善の傾向が見られるが、中学生では、5人に1人が4時間以上ゲームをしている状況。携帯やスマートフォンでのメールでは、1時間以上使用している小学生20%、中学生では、60%であり、全国、全道よりかなり高い結果となり、対策について協議している」と答弁した。

 
 中島議員は、厚生労働省研究班調査では、パチンコや競馬などのギャンブルに依存し止められないギャンブラーが全国で推計536万人になると発表した。成人全体の4.8%となり「病的ギャンブラー」に当たる人の内、男性が8.7%、女性が1.8%。同研究班が昨年8月に4,000人に面接調査を行なった結果を示した。
 
 秋の臨時国会で審議されるIR推進法が成立した場合、さらにギャンブル依存症が増加する事が心配されるが、この結果について市長の感想やギャンブル依存症についての国の対策について尋ねた。
 
 さらに、市内の病院の院長に聞いた現状を示しながら、依存症の病気について触れ、カジノ解禁により、
ギャンブル施設を増やす事は、依存症対策が不十分の中で、社会的問題を拡大するばかり。依存性を増やすカジノ誘致はやめるべきと強調し、市長の見解を求めた。

 中松市長は、「厚生労働省研究班調査については、本市の保健所へのギャンブル依存症の相談件数は、平成24年度0件、平成25年度2件からすると、推計536万人、成人全体の4.8%は高い数値と感じた。

 次に、国の対策では、特別な対策はなく、治療としては、アルコールや薬物依存症の治療法の、認知行動療法などがあり、予防としては、ギャンブルに使う金額を決める、ストレスの発散方法を増やし、過度なギャンブルに注意すると言われている。調査結果を小樽市に当てはめると、ギャンブル依存症者数は、5,356人と推計される。
 
 シンガポールなどの世界各国の例を見ても、第1級のリゾート施設となっており、本市の国際観光推進に大きな役割を果たすと考える。依存症対策についても、IR推進法の法制化を受けて検討される、IR実施法の中で国において、依存症対応のための機関の創設など、諸外国の先行事例を生かした対策が定められると考える。
今後、北海道や関係機関と連携し、IR誘致に向けた取組をすすめたい」と答弁した。

 本会議における質問通告一覧

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