小樽市議会(横田久俊議長)は、第2回定例会代表質問の1日目を、16日(月)13:00から議事堂で開催し、共産と自民の2会派が質問を行った。
共産党・川畑正美議員と自民党・前田清貴議員が代表質問に立ち、財政問題やカジノ誘致、原発問題や空き家対策などについて質問した。
川畑議員は、市税収入の減少など厳しい状況が続く中での財政問題や市長の進退について質問。
中松義治市長は、「他会計からの借入に頼ることなく、毎年度の予算編成にあたりたい。法人税率引き下げによる市税収入の影響額については、平成26年度10月1日以降から適用となるため、半年分の平成27年度では約9,800万円の減、平成28年度は約1億8,000万円の減と見込んでいる。
平成25年度一般会計決算見込について、歳入では601億5,900万円、歳出では599億100万円となり、実質収支では2億5,800万円の黒字、前年度の実質収支1億5,600万円を差し引いた実質単年度収支は、1億200万の黒字を見込んでいる。一方、財政調整基金での積立金と財政調整基金の取崩額を考慮した実質単年度収支は、4億7,100万円の赤字を見込んでいる。また、財政調整基金の平成25年度末の残高見込額は、17億6,400万円と見込んでいる。
街路灯のLED引換えによるランディングコスト削減については、例えば、100Wの水銀灯から同じ明るさのLEDに切り替えた場合、電気料金が約70％削減される。厳しい財政状況では難しいと考えるが、今後、街路灯に関する助成制度のあり方について検討したい」と答弁した。
また、市長の進退については、「今は、財政健全化など本市が抱える課題に全力で取り組んでいるところ。これからも残された任期に全力を尽くすつもりである。進退については、適切な時期に判断したい」と答弁した。
カジノ誘致について川畑議員は、市長の見解はプラス面が多いが、シンガポールでのカジノに対するデメリットや依存性が増えた事例を示した。また、5月11日には、小樽で200人が集まりカジノに反対する会が設立したことや、市民と語る会でもカジノ誘致に反対する意見があったことを指摘し、カジノ視察(韓国)へ行くべきではなかったのではと、市長への見解を求めた。
市長は、「IR推進法が成立すると、法律で認められている競馬や競輪と同じ取り扱いになると理解している。デメリットがあるとは承知しているが、地域振興や新たな経済源の確保などのプラスの効果が大きいと考えている。プラス面を最大限に引き出し、マイナス面を最小化していくことが重要。実際にカジノ施設を視察することは、今後、カジノ誘致の取り組みに向けて重要と判断した。外国人専用の済州島の施設は、セキュリティレベルが高いことや外国人観光客誘致に重要な役割を果たしている。唯一韓国人が入ることのできる江原ランドは、市外地から離れ廃坑跡地にありながら、規模が大きく、平日でも多くの来場者で賑わっていた。中毒ケアセンターでは、依存性の予防など充実している印象を受けた」と答弁した。
引き続き、前田議員は、北海道薬科大学が銭函から手稲前田にある北海道科学大学(前北海道工業大学)の隣接地へ校舎を新築し、2015(平成27)年3月末をもって、完全に移転すると聞いて2年半が経過。地元経済への影響や噂の信憑性や具体的な情報などを求めた。関連記事
市長は、「大学の移転の発表後の本市の対応については、2012(平成24)年6月移転を発表後、自ら同校へ出向き、移転撤回を申し出て、要望書を提出し再検討をお願いした。大学の移転後、何かに再利用されるといった情報や問合せはない。移転後の再利用の見通しと本市の考えについては、大学側からは、図書館や臨床講義棟、植物園を存続させ、学生の研究施設に対応できる桂岡キャンパスとして整備する予定と聞いている。本市としてもできるだけ多くの施設を残してもらい、今後、大学が進める具体的な計画の中で検討してもらいたい」と答弁した。北海道薬科大学移転プロジェクト
前田議員は、消防団について、消防庁は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が、昨年12月13日に公布・施行されたことを受け、消防団の装備の基準及び消防団員服制基準を改正し、平成26年2月7日に公示した。改正に至るまでの経緯などについて質問。
市長は、「基準改正の経緯については、昨年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、この中で、消防隊員の安全対策、救助活動等の新たな役割への対応・情報収集・共有・発信機能の強化へ、早期の改善に必要な措置を行うことを受けて改善された。主な改正内容は、安全確保の装備では救助用半長靴や防塵マスク等の装備を、全消防団員を対象とした他、携帯無線機を班長以上に、トランシーバーを団員及び班長に配備する。救助活動用機材ではAEDや油圧ジャッキ等をすべての分団に配備した。小樽市の消防団員数は6月1日現在483名」と答弁した。
◎消防団の装備の基準等の一部改正
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