間違いだらけの市の固定資産税課税!市民の指摘で発覚 (2013/12/25)

 小樽市の固定資産税課税のズサンさが、市民の指摘で発覚し、市の財政部が対応に追われていることが明らかになった。

 小樽市は、12月25日(水)16:00から、市役所本館(花園2)2階記者室で、「固定資産税の誤賦課、市税等の還付加算金の支払い漏れ」についての記者会見を急きょ開いた。財政部堀江雄二財政部長、笠原啓仁税務長、梅津政則資産税課長、保険収納課長の4名が出席し、これまで行われていたズサンな固定資産税務について説明した。

 堀江財政部長は「償却資産と家屋にかかる固定資産税について誤賦課があり、また、個人の市・道民税や国民健康保険料を還付する際の還付加算金にも誤りがあり、一部調査中であるが、支払い漏れがあったことが判明した」と報告。「このように3点に渡り、納税義務者に大変迷惑をかけ、また、市民の皆さんへ市政の信頼を損なう事案を起こしたことを心からお詫びしたい」と陳謝した。

koteishisan.jpg 1:固定資産税(償却資産)の誤賦課について

 「平成20年度の税制改正により、『機械及び装置』の耐用年数の見直しが行われたが、その改正について、平成21年分から適用しなければならないところ、本年4月に固定資産の納税通知を受け取った人から問い合わせがあり、調査したところ、平成21年から改正前の耐用年数を適用しているものがあり、平成21年度から25年度までの5年間、課税額に誤りがあった。平成21年度から25年度の5年間、過払いの税額(還付)では、約11,408,000円となる。機械、装置の評価額に見直しを行い、申告総数約2,600事業(単年度)のうち、約442事業者(のべ832件)について課税額に誤りが判明した。20年度からの担当者に事情聴取したところ、所有者が取得年次等や金額、耐用年数を申告することになっていて、市では勝手に直せないという認識を持っていた。事業者が申告したものを、担当者が税制改正に基づき説明し訂正するべきであった。

 正しい耐用年数を用いて、算定したところ、各年度において、過払いとなっている税額については還付加算金を付して還付し、不足額については追加徴収する。どちらも相手側に説明し今年度中に終えたい。一番大きい追徴金は、5年分で40万円となる。

 2:固定資産税(家屋)の誤賦課について

 家屋については、担当職員が実態調査を行っているが、取り壊された物置や車庫が課税されていることが判明した。本年度から市税の基幹システムが変わり、固定資産税の課税明細がより詳しくなったところ、今年4月に固定資産税の納付書を送った納税者(13件)から問い合わせがあった。さらに、7月から12月の実態調査で約300棟の物置や車庫が取り壊されていたことを確認した。11月末までに取り壊しを確認した建物の所有者に、取り壊し時期の確認を行っているところである。取り壊し年次の確認が取れた所から、課税額の算定をし、納付済みの税額においては必要に応じて還付している。最初の問い合わせ13件には、183,300円を返金。その後に、調査し219件のうち20件に26,700円を返金している。現在、157件が分かり、額については算定中。引き続き、所有者と連絡取りながら確認を行う。300棟で約400万円の返金。

 小樽市では、8万3千棟の家屋があり、母屋を中心と調査しているが、物置や車庫の確認が不十分だった。還付をさかのぼるのは、20年前まで。地方税法では、1年に1度調査を行うとし、市では8名で調査している。

 3:市税等の還付加算金の支払い漏れについて

 市税など過誤納金を還付等する場合には、法令の規定により減額になった金額に利息に相当する還付加算金を付して還付することとしているが、市・道民税や、国民健康保険料を納税者に還付した際に、その還付加算金の算定に誤りがあり、支払い漏れが判明した。きっかけは、埼玉県の市で還付加算金の算定誤りがあったことを受けて、本市においても9月に状況を把握、内容を確認した。

 市税等の過誤納金を還付等する場合に、法令の定めに基づき計算した金額を加算しなければならない。日数の計算の始期について「納付のあった日の翌日」とすべきところを、「更正の通知がされた日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」と、法令の解釈を誤り、還付加算金が加算されていなかった。平成20年度から25年度までに処理したものを調査し、今後、納税義務者等へ通知し、支払いの処理を行い、年度内に終えたいとしている。市・道民税、国民健康保険料と合わせ、約240万円返金となる。

 堀江財政部長は「間違うことは良くない。市民に影響があり迷惑をかけている。本来の法律にあることを誤りなく執行するのが私達の責務だと思う。税は規定通り収めてもらうのが我々の使命。やはり、法律の解釈が不足していたのが大きい。組織としての横の繋がりや確認など地道に行っていかなければならない。制度改正の確認や解釈は、課の中で、いかにチェックするか、周知期間があり、その中で改正内容をチェックし、体制を強化していきたい」と話した。

 小樽市の市税課税で、間違いだらけの実態が、市民からの問い合わせで発覚するという、あってはならないズサンな実態が浮かび上がった。市財政の根幹を成す税務で、間違いだらけの市の税務は、自らは全く気がつかず、市民の指摘で初めて気がつくというプロ軍団の存在意義を疑う事態になっている。

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