小樽市議会第3回定例会は、9月12日(木)13:00から市役所(花園2)別館第2委員会室で、予算特別委員会(中島麗子委員長)を開会した。
予算特別委員会は、12日(木)、13日(金)、17日(火)、18日（水）の4日間。初日は、総括質疑で、各会派の委員は、IR構想や観光振興、農地法、都市計画法について質問した。
今年10月24日(木)、小樽において「第8回日本カジノ創設サミットin小樽」の開催予定を受けて、同予算に20万円計上。同定例会で質疑が相次ぐ中、はじめに、共産党の新谷委員が、地域経済の波及効果やデメリットについて質問。駐車場の混雑や会場周辺の車の渋滞、治安の悪化や依存症などが上げられた。同委員は、「勤労意欲が低下し、リスクを押してまで誘致するのか」と質問。
市は「一定のリスクを認め、最小限にし、メリットを最大限に伸ばしていく」と回答した。市長は、「法律ができていないので、できてから皆さんへ問いかけたい。市民に合意してもらうよう努力したい。マイナスイメージで質問しているが、地域振興、雇用などトータル的にみて検討する必要がある。仮にIR推進法ができ、仮に小樽でカジノができるようになってもそれだけでは人を呼ぶことはできない。広域的な連携で取り組む必要がある。いままで、4カ国でカジノを見ているが、心配は感じられない。物事を立体的に判断した上で、推進する必要があると思う」と述べた。
上野委員は、17日道に要望等を行うと思うが、どんな形で要望するか質問。観光振興室主幹は「17日の北海道知事への要望は、あくまでもIR誘致の候補地の1つとして、本市を位置づけるよう要望し、合わせて小樽観光リゾート推進協議会メンバーから、小樽で行うサミットへ知事も出席してもらいたいとお願いする」と答えた。
教育の観点からIRについて教育長へ質問。「IRをまちづくりのひとつの方法として考えていて、市全体の活性化と考える。教育長の立場では、小中学校の子ども達の健全育成の上では、様々な心配はあるが、丁寧に学校教育の中で教育をしながら、対策を講じて乗り越えていけることもある。それ以上に、将来のまちづくりを見越した人材育成を考えたい。これだけ人口減少が続き、子どもの数が昭和33年の5分の1、4万人が8千人に減少。人口減に歯止をかけるために、経済振興策、それに見合う人材育成を考えなければならない」と答えた。
観光振興についての質問に、観光振興室主幹は「観光協会と一緒に誘致やPR活動。クルーズ船誘致で、港湾振興室とも連携。イベント業務、雪あかりの道や潮まつり、新たなイベントとして、6月に小樽kawaiiティーパーティーなどの事業を実施、温泉の湯の管理、観光客入れ込み数の調査などを行い、観光の振興を図っている」とし、市長は、「平成20年10月に観光宣言都市をし、今後観光についてしっかり取り組むということ。ピークから見ると300万人を越える観光客が減っている。これを何とか回復させるよう取り組みたい。クルーズ客船誘致を高め、タイから70人を越える人が小樽でゴルフを楽しみ、交流を深めた。2020年には東京でオリンピックが開催され、外国人に、どうやって小樽に来てもらうかなど、早めに取り組みたい。しっかりとした組織にしていかなければならない」と答えた。
前田委員は、農地法・都市計画法について、市内の違法建築について質問。農政課長は、「市街化区域において建築物を建てるときは、届けてだけで良く、市街化調整区域については、貴重な農地のため、一応申請し審議し許可を出す。最近では電話中継機は、農水省に報告すればよく、農地法に関しては、一般的な違法建築は現時点ではない」と答弁。
さらに「都市計画法による市街化調整区域は、市内では、平成22年4月、市街化区域は3,848ha、市街化調整区域は9,125haとなる。違反建築物は62軒ある。星野町では、平成5年8月に発見。家庭菜園分譲のため、折込チラシが入った。その後、現地を調査し、建築物を10棟確認し、口頭で注意指導。朝里4丁目地区は、家庭菜園分譲のチラシ。入り口に市街化調整区域のため、建築物は建てられないと掲示した。建設部等で合同パトロールを開始した。違反者の言い訳として建築物が建てられないことが知らなかった。小さな小屋であれば良いと自己判断していた。建物が建てられないことを不動産屋に伝えていたが、上手く伝わっていなかった状況がある。違反者が違反を認めて続けている。市では、著しく公共性に支障をきたすかどうかを判断し、今回のような物件は、告発を行わず、口頭や文章で注意。法律では、1年以下の懲役。50万円以下の罰金となっている。本市では罰則を適用した例はない。62軒の中で課税の対象は、17軒は課税、45件については、課税はしていない」。前田委員は、「課税していれば違反物件でも問題ない結果となる危険があるので、厳しく指導し、撤去してもらいたい」と要望。市は「市の指導の甘さがあり、今後、撤去してもらうよう是正指導に努めたい」と答弁した。
