"第1回小樽市子ども・子育て会議"開催 (2013/08/29)

 平成27年度開始予定の「子ども・子育て支援新制度」を踏まえ「第1回小樽市子ども・子育て会議」が、8月29日(木)18:00から、小樽市役所(花園2)本館2階市長応接室で開かれた。
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 関係団体からの推薦や子ども・子育て支援に関する事業従事者、市民公募3名を含む14名が同会議の委員となり、中松市長から委嘱状が交付された。市福祉部長や子育て支援課、教育委員会の職員で事務局を編成。推薦により小樽商科大学教授の片桐由喜氏が会長。小樽市社会福祉協議会(いなきた児童館)・酒井善章氏が副会長となった。

 中松市長は「昨年8月に国会で『子ども子育て関連3法』が成立し、27年度から本格的に施行される予定。国の動きを踏まえ、本日最初の会議が開催された。小樽市においては、地域に合致した育てやすい環境づくりが大切な課題となる。子ども達に係る有効な施策を推進してもらうよう各分野で培われた専門性や、日常の経験などを基に適切な意見を賜りたい」と挨拶した。

 片桐会長は「小樽が、子どもにとって健やかに育ちやすいように、保護者にとって子育てしやすい町となるよう務めたい」と話した。同会議の役割や新制度の概要、ニーズ調査などの説明があった。

 子ども・子育て関連3法が国会で成立し、早ければ27年度から新制度を開始する。本市においては、平成25年7月に小樽市子ども・子育て会議条例を制定し、市の附属機関として「小樽市子ども・子育て会議」を設置した。

 子育てを巡る現状は、急速な少子化や子育ての希望が叶わない。「子ども・子育て関連3法」は、保護者が子育てについて第一義的責任を有する基本的認識の下、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するもの。認定こども園、幼稚園、保育園を通して、共通の給付や小規模保育等への給付の創設。認定こども園制度の改善、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を主なポイントとしている。
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 地域型保育給付を創設し、小規模保育や家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育と、多様な事業の中から利用者が選択できる仕組みとする。地域子ども・子育て支援事業の対象範囲を、利用者支援、一時預かり、ファミリー・サポート・センター事業などを制定する。市町村が実施主体となり、社会全体による費用負担、1兆円超程度の追加財源が必要で、消費税率の引き上げにより0.7兆円、他に0.3兆円の財源確保が課題となる。

 関連する本市の状況を資料にまとめ、出生数の推移や年齢3区別人口、市内の幼稚園・保育所、認可外保育施設の数と定員数や、本市の子ども・子育て支援事業と国の地域子ども・子育て支援事業を比べて示した。

 今後は、ニーズ調査が最初の大きな取組みとなり、次回に、具体的な内容を検討。9月に2回目の会議を予定している。

 参加者は「制度は子どものためにあるべき。絆の薄さを補うような支援、子育てがしたくなるような支援をしてもらいたい」、「資料は事前に配布してもらえると、意見を述べられると思う。子どもを持つ当事者の意見を良く聞きたい」、「小樽の出生率や人口が減っているが、住みたいと思う町づくりが大切。そこで、子育てに繋がり、町づくりと切り離せないと思う」、「分りやすい資料だと思う。国が支援するところを、小樽市はどこまで実現できるか期待する。今まで叶わないことが多く、できることを増やしたい」、「幼い子どもの母親が働ける環境づくりより、保育園や幼稚園から帰ったあと、母と一緒の時間を作ることが子育て支援の根本となる。今まで以上に充実するように」などの意見があった。

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