小樽市議会9月定例会 提出議案33件 (2013/08/27)

 9月4日(水)から開会する小樽市議会第3回定例会に提出の予定議案は、平成25年度一般会計補正予算をはじめとする33件であることを発表した。

 提出議案は、平成25年度一般会計補正予算、港湾整備事業特別会計補正予算、病院事業課会計補正予算の6件と、平成24年度小樽市一般会計歳出決算認定や、平成24年度小樽市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定などの決算議案15件。小樽市自治基本条例案や小樽市土地開発基金条例を廃止する条例案など6件。その他の議案が6件。承認を求める専決処分報告が2件。その他の報告が4件。小樽市教育委員会の任命についての追加予定議案。

 市総務部長・財政部長は、27日(火)17:00に記者会見を開き、9月市議会に提出する議案の概要を説明した。

 市民とともに個性豊かなまちづくりを推進する「小樽市自治基本条例案」について、これまでの経過や、制定の必要性や目的内容など、資料に基づいて説明。第1条から36条まであり、平成26年度4月1日施行を予定している。

 小樽市土地開発基金条例を廃止する条例案については、地価が継続的に下落傾向の中で、土地開発基金を活用しての公共用地先行取得の意義が薄れ、同基金を活用して用地の先行取得を行う緊急性、必要性の高い公共事業が現時点が見込まれないため同基金を廃止する。これに関連しては、土地取得事業特別会計の設置の必要性がなくなることから、同会計を廃止すると説明した。

 また、「小樽市資金条例の一部を改正する条例案」では、8月22日に市庁舎建設準備委員会を設置し、老朽化した市庁舎の将来的な改築に向け、新たに小樽市庁舎建設資金基金を設置する。財源は、土地開発基金の廃止にあたり財産から1千万円繰り入れ、新たに資金を積み立てること。オタモイG住宅で、昭和42年に整備され、平成15年度に北海道から事業主体変更された46戸と昭和43年度に整備した73戸の内、28戸の計74戸を廃止するとした。

 土地開発公社の解散について、先に説明した同基金の廃止と同じ理由から解散し、同公社に対して有する短期貸付金に係る債権を3億5,450万円を放棄すると説明した。

 専決処分については、平成25年度小樽市一般会計において、全国高等学校野球選手権出場補助金に100万円。石狩後志海区漁業調整委員会の委員の辞職が2名あり、50日以内に選挙を行わなければならない選挙の執行経費160万円、選挙告示は9月10日を予定し、行われるかどうか現時点では不明。

 さらに、5月に本庁舎校内駐車場での車両衝突事故に係る損害賠償について、8月21日に専決処分したと説明した。

 補正予算について、一般会計では、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金への31件の寄付で、5,835,000円。伍助沢地区有線共聴施設整備事業費補助金1,248万8千円。新たに庁舎建設資金基金積立金に10,000,000円(土地開発基金繰入)。障害児保育対策次長費補助金(保育士加配分人件費補助)2,356,000円。第8回日本カジノ創設サミットin小樽開催補助金200,000円など、合計で1,544,278,000円。特別会計、企業会計を合わせると、第3回定例会での補正額は、19億4399万7,000円となった。

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