小樽市議会代表質問2日目 3会派が質疑 (2013/06/18)

 小樽市議会第2回定例会の代表質問の2日目が、6月18日(火)13:00から開かれ、公明党、民主・市民連合、一新小樽の会派代表質問が行なわれた。

 代表質問には、公明党・秋元智憲、民主市民連合・林下孤芳、一新小樽・吹田友三郎の3議員が立った。

 最初に立った秋元議員は、市長に残り2年の任期の中で、成し遂げたい政策や事業について質問。

0618council.jpg 市長は「人口の減少が続く本市の現状を踏まえ、20~30代の若い生産年齢人口の減少を食い止めることが重要。若者を定着させ、結婚や子どもを育てることに繋がると考え、そのためには雇用の場の創出が必要。地場企業や企業誘致の他、交流人口の拡大を図るクルーズ客船誘致への対応など、地域経済の活性化に向けた取り組みや子育て環境の整備へ今後とも力を注ぎたい」と答弁した。

 平成23年度と比べた市税の減収の要因については、「市税収入の平成24年見込み額は、前年度と比べ、約3億5,200万円の減。約135億4,300万円となる見込み。減収の要因は、固定資産税、都市計画税が評価替えの年にあたり、土地については下落傾向が続き、家屋については、既存家屋の劣化等により評価額が減少したことで、約5億7,900万円の減収。たばこ税は販売本数の減少により約2,300万円の減収となる見込み。増加に繋げる対策として、地域経済の活性化が重要。中小企業の振興や市内産業の活性化に努め、企業立地の促進にも努力し、施策の効果に期待したい。滞納者へ電話や文書による催促、給与や預貯金の差し押さえも引き続き行なう」と答弁した。

 引き続き、秋山議員は、2014年4月にはWindowsXP等に対するサポートが終了するにあたり、更新問題について質問。

 市長は、「5月1日現在、1,246台あり、その内、WindowsXPが600台、Windows7が646台。1台1台のパソコンにデータやシステムなどの機器を持たせ調達していたが、今後は、セキュリティー面の強化から個々のパソコンではなく、サーバー側にデータやソフトを置き、職員が業務毎にサーバー側にあるプログラムを各自のパソコンで操作する、シンクライアントシステム方式を導入。今後は、機器調達よりもシステム構築の比重が大きくなることからシンクライアントシステム調達として、一括契約する。

 XP仕様のパソコンについては、水道局、病院局の業務用パソコン、小中学校用のパソコンで、今後更新していく予定。リース契約で調達。更新費用は、全体のシンクライアントシステムと機器を合わせて6年間リースで、約2億3,800万円となる。更新時期は平成26年度の上半期のできるだけ早い時期を考える。周辺機器の互換性について、プリンター関連を中心に調査し周辺機器は、更新予定のOSに対応していて、現時点では、互換性に問題はない。市の廃棄するパソコンの取扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステムについて、国際認証取得の廃棄事業に業務委託し、一切のデータを消去させた上で廃棄処理を行なう。

 インターネット選挙についての質問に、選挙管理委員会委員長は、「市のホームページやフェイスブックを活用し周知し、市民への啓発に努めたい。選挙管理委員会で問合せの対応では、様々な質問が想定されるが、選管内での情報の共有、関係機関と連携を図りたい。なりすましや中傷が想定でき、慎重に対処したい」と答弁。

 また、期日前投票所の増設について「1ヶ所につき、パソコン機器50万円、人件費等200万円が掛かり、2ヶ所設置の場合は500万円掛かる。商業施設での投票所開設の課題として職員確保の問題など市の施設に比べ、継続的な借用や衆議院解散による突発的な選挙にも対応することもある。本庁舎との選挙システムと連携するための安定的なネットワーク環境も必要となる。増設は投票率向上に繋がると選管でも議論し、検討したい」と答弁した。

 林下議員は、奥沢水源地の保存と活用について質問。

 市長は、「学識経験者を含む8人で構成される検討委員会からの報告をもとに、小樽市として基本構想案によってとりまとめた内容を本定例会で報告、意見を聞きたい。その後、7月上旬にパブリックコメントの手続きを行い、広く市民から意見を得て、9月上旬までには基本構想を策定したい。活用の実現に向けての基本構想は、奥沢水源地周辺の約32haの区域について、将来的な活用方向性を示すものであり、歴史と自然の調和により、市民が憩える空間の創出を基本テーマと考える。今後、行政、議会、市民が一体となり基本テーマへの実現へ向けて取り組みたい」と答弁した。

 また、人口減少と少子化対策についての質問に、市長は、「人口減少と少子化は、わが国全体の問題で社会保障などの施策により大きく左右され、ひとつの地方自治体だけでは解決が難しい問題。対策としては、国が中心となる必要があり、本市としは人口減少と少子化を最小限に留める様々な取り組みを総合的に推進する必要がある。子育て世代移住促進のための市営住宅の入居基準の改正については、市営住宅の入居機会の公平性を確保する必要があり、抽選などで入居者を決定している。移住世帯を優先するために基準を改正することは難しい。郊外の比較的応募倍率の低い住宅や随時入所できる住宅もあり、ホームページなどで移住者向けに住宅を知らせていきたい」と答弁した。

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