第2回定例会 一問一答を試行 共産・自民が代表質問


0617council3.jpg 開会中の小樽市議会第2回定例会は、6月17日(月)13:00に本会議を開き、共産と自民の2会派の代表質問を行った。
 5月に開かれた市議会代表者会議の報告通り、代表質問における質問の内容が傍聴者に分かりやすいものとなるよう、大項目ごとに質問と答弁を交互に行なう「一問一答制」と積算時計による質問時間の表示を試行的に実施した。
 共産党の川畑正美議員と自民党の鈴木喜明議員が代表質問に立ち、財政や原発問題、電気料金値上げ、生活保護・国民健康保険料について、おたる移住・交流推進事業研究会活動報告書についてや経済動向について質問した。
 中松義治市長は財政運営について、「限られた財源の中で市政を運営していくためには、財政の健全化を確保し、改善に努め、広く可能なものにしなければならない。3月に策定した中期財政収支見通しに示した取り組みを進め、収支改善目標を達成するとともに、引き続き安定した税収確保に向け、産業振興や企業誘致など地域経済の活性化を図る取り組みを行う他、事業の見直しなどに取り組み、真の財政再建に向け、努力する」と答えた。
0617council2.jpg 原発問題について、「原発の再稼動については、原子力規制委員会において福島第一原発事故を教訓に新たな安全基準の検討が行なわれている。本年7月に策定されると聞いている。原発の再稼動は、安全性の確保が最優先であり、安全基準に基づき、原子力規制委員会が科学的、技術的見地から安全性について厳格な審査、確認をしっかりと行なうべきと考える。再稼動について、国の責任において新たな安全基準に基づく安全性の確保、電力需給、社会、経済の影響などを踏まえ総合的に判断すべきもの。市民の安心安全を守ることは市長の責務で当然の話」と答弁した。
 また、電気料金値上げに伴う市の影響について「影響の大きい施設を、平成24年度電気料金実績をベースにした年間影響額の見込みは、本庁舎と消防庁舎を合わせて180万円程度、ロードヒーティングで4,700万円程度、中央下水終末処理場で1,470万円程度、小樽病院で380万円程度、医療センターで310万円程度となる」と回答。
 生活保護については「40代夫婦と小学生と中学生の4人世帯をモデルとした場合の生活保護基準改定による引き下げ金額は、今年6月と比較すると今年8月で約6千円、平成26年4月には約1万2千円、平成27年4月には、約1万8千円の引き下げの見込み。今回の生活保護基準改定に伴う影響や自治体動向を踏まえながら対応について検討したい。また、全額国庫負担とするよう要請している」。
0617council1.jpg 国民健康保険料について「平成25年度保健料引き上げ理由は、年々増加する後期高齢者支援金や介護納付金の影響が見られる。1世帯あたりの平均保険料は、平成25年度の介護納付金を含めると年額14万629円となる。介護納付金分のある所得200万、給与収入317万7千円の夫婦と子ども2人の4人世帯の場合、年間478,150円となり、平成24年度と比べ、21,390円の増額となる。所得に占める割合は、23.9%となる」と答弁した。
 人口減少対策としての小樽移住・交流推進事業研究会活動報告書について「相談だけで移住に至らなかった要因として、実際に受け付けた相談内容や移住した相談結果を見ると、住居や仕事に関する情報が移住を決める重要な要素となる。市が相談窓口となり、必要とされる情報の提供につとめているが、特に、住居や仕事に関する情報の提供が限られてしまう事から、相談者のニーズに答えられないことなど移住に至らなかったケースもあると考える。検討課題については、移住を決める際に必要とされる住居や仕事についての相談に対して、ニーズにあったきめ細かな対応が出来るよう、民間企業等の連携、協力を視野に入れた相談体制作りが課題。市としても移住推進に関する取り組みをしていきたい」と答弁。
 本市の経済動向について「市内企業では、報道されているような円安や株高によるメリットよりも、原材料費や燃料費等の高騰が原因とする影響が大きく、市内経済は依然として厳しい状況と認識している。円相場や株価が不安定状況の中、国の経済対策の影響が不透明であり、加えて電気料金の値上げが予定され、市内経済は今後も厳しい状況が続くものと考える」と答えた。