市議会第2回定例会6/12日開会 市が提出議案を発表 (2013/06/04)

 6月12日(水)から開会する小樽市議会第2回定例会に提出予定の議案は、平成25年度一般会計補正予算の先議分と通常分の2件。子ども・子育て会議条例案、市営住宅条例の一部を改正する条例案など3件。その他の議案が2件、承認を求める専決処分報告が1件、その他の報告等が10件。手宮小学校校舎新築工事の請負契約についてや小樽市職員懲戒審査委員会委員の任命についての追加予定議案を6月4日(火)に発表した。

 市総務部長・財政部長は、4日(火)に16:00に記者会見を開き、6月市議会に提出する議案の概要を説明した。

 総務部長は、「新規の小樽市子ども・子育て会議条例案は、子ども子育て支援法が、平成25年度4月1日施工され、法律では、施設の利用定員、子育て支援事業などの施策に関して、保護者などの意見を聞く審議会を組織するよう求めている。これを、受けて市では、子ども・子育て会議を設置する。委員の定数は20名以下、委員の任期、会長の選任などを条例の中で定める。今年度調査し計画策定へ向けて取り組む。平成25年5月に、築港駅の前にある道営住宅の事業主体を変更し、市営住宅(若竹住宅)とし、住宅改善事業を行なった。2DK59戸を、3LDK6戸、2LDK2戸、1LDK41戸に変更する。塩谷にある市営住宅が老朽化しており、18戸がここへ住み替え、31戸を8月に公募する。消防法施工令の改正に伴い、火災予防条例の一部を改正する」と、3つの議案について説明した。

 また、公有水面の埋立地の用途変更については、石狩湾新港西地区の公有水面の埋め立て地の用途を変更。緑地約28.3haを発電所用地約28.1haに変更する。北海道電力が液化天然ガスLNGの火力発電所の建設の予定に伴うものと説明した。

 専決処分報告では、国民健康保険法施工令の一部改正に伴い、特定世帯に関わる国民健康保険料の軽減措置の延長を行なうもので、2人世帯で2人とも国民健康保険に加入し、どちらかが75歳になり、国保から離れ後期高齢に移る世帯を特定世帯と呼び、後期高齢の保険料が国保より高いため負担増となる。75歳以上がいる世帯の国民健康保険料を所得割り、均等割り、平等割りの3つで構成している。そのうちの平等割りを5年間2分の1にする激減緩和措置がとられているが、5年経つと軽減措置が切れるが、さらに3年延長する。後期高齢に移り、5年間は2分の1で、その後の3年間の減免措置は4分の1となる。

 財政部長は、先議分として、一般会計3,781万4,000円補正を予定。起業支援型雇用創造事業として道補助金、「商店街情報発信ICT利活用事業費」1,300万円「海外販路拡張支援事業費」1,599万4,000円「北運河および周辺地域観光戦略プラン策定事業費」882万円。

 通常分として、一般会計31,360万6,000円の補正を予定。「子ども・子育て支援事業計画策定経費」380万円、「障害児保育対策事業費補助金」530万1,000円、「生活保護システム改修費等経費」119万8,000円など。

 一般会計の予算は580億5,925万6,000円、特別会計で349億8,311万1,000円となり、市の平成25年度の予算総額は、1,202億9,301万8,000円となる。

 一般会計の決算見込(5月15日現在)では、23年度と24年度を比較すると下水道事業会計から5億円の借入があったり、3億5,000万円ほどの税収の減、除雪費が2億3,500万円ほど増えるなど、平成24年度単年度収支見込では、10億7,300万円の赤字となり、これから詳細の分析をすると報告した。

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