平成25年度第1回「町会長と市との定例連絡会議」が、5月21日(火)14:00から、小樽市消防庁舎(花園2)6階講堂で開かれ、市内151町会中65町会から67名が参加した。
冒頭、小樽市総連合町会・新川英夫会長は、「住み良い地域作りということで集まり、事前に要望、提言を見せてもらうと、皆さんが地域を大切にする熱い思いと高い志が伝わった。行政と皆さんで円滑に進められることを祈っている」と述べた。
中松市長は、「日頃から安全快適で住み良い地域作りのために尽力いただいている。地域住民同士が希薄化している中、地域を取り巻く防犯、防災、教育、環境、福祉多くの分野で課題が複雑化し多様化している。個人や行政だけでは解決できない。地域の住民全体で取り組むことが地域づくりの上でも大事なこと。高齢化率も進み、33.68%(4月末)で65歳以上の人口は43,000人を超えている。人口も減少し128,520人となり、課題のひとつ。どのような町づくりをしていくのか町会長の力添えを頂ながら考えたい。泊原発の安全性が問われ、小樽市を含む後志管内16市町村(泊周辺4町村を除く)で、安全確認協定を1月に結んだ。北電からの情報や原発への立ち入り調査、飲料水、農産物や海産物の放射能の測定ができる。アイディア、知識、小樽の町を愛する市民力の結集した町づくりを進めていきたいと思う」と挨拶した。
市から「第2次健康おたる21」や「し尿・浄化槽汚泥の搬入先変更」、「第47回おたる潮まつり」、「防災ラジオの配布」について周知連絡した。
住吉町会、つつじ団地町会、蘭島町会、見晴町会、祝津町会、潮栄町会、天神町会、若竹町会の8町会より要望・提言し、担当部局が回答した。
住吉町会では、南小樽駅バリアフリー施設の設置推進について、多くの観光客が南小樽駅を利用しているが、キャリーバッグを持つ観光客も多く、階段を上る姿を見ると申し訳ない思いで、観光地の玄関としても気に掛かり早めにバリアフリーをと要望した。
「昨年、入船地区からも話しがあり、エレベーターなどの昇降機について、バリアフリー法が23年3月に改正され、設置基準が1日平均利用者数5,000人以上から3,000人以上に緩和された。南小樽駅は、1日に3,500人以上の利用で設置基準を満たしている。しかし、JR北海道によると、道内では5,000人以上の利用での駅がまだ設置しておらず、今後、整備計画を立てていきたいとし、現在、南小樽駅での設置については具体気的な計画はない」と回答した。
蘭島町会では、餅屋沢道路は蘭島地区にとって津波時の一番大事な避難道路で、車が交差できない場所で冬場は交差していないため、是非拡幅してもらいたい。防災無線の設置について、4年ほど続けて訓練しているが、市の広報車と蘭島の消防団の車でアナウンスしたが、家の中では全然聞こえないため、防災放送が行き届く施設の整備を要望した。
「高速道路建設中のため3ヵ所の交差する待避所を設けている。仮説となるが、工事終了後も残してもらえるようにしたい。広報車等からのアナウンスが聞こえない件については、地震などでは相当な揺れを感じるため速やかに自らの避難行動をとることが最優先。テレビ、ラジオ、消防サイレンなど、住民にとって良い方向へ検討したい」と回答した。
見晴町会では、銭函小学校が避難場所となり、津波などの時、住んでいる場所によって、5号線を渡る人が多く、体の不自由な人など遠回りしなければならないことや冬期間の問題点について指摘。避難通路の除雪について訴えた。
「冬場の路面状況の悪さから車は急に止まれない。子ども達が歩いているのが見えず出くわすことを避けるため、通行止にしている」と回答し、「車を通行止にし、半分を除雪すると良い」と訴え、市の回答に納得できないと論議が続く場面もあった。
天神町会では、カジノの誘致について提言し、「10月に小樽で日本カジノ創設サミットが開催される。参加し情報収集に努めたい」と回答した。
東日本大震災を教訓に、防災についてや高齢化が進む中での独居者について、統廃合後の校舎の再利用についてなど、活発な提言や要望が飛び交い、会議は2時間45分も掛かった。
今後、秋に第2回目の町会長との定例連絡会議を予定している。
