福島原発事故を考える市民集会 市民60名が参加 (2013/04/13)

 福島原発事故を考える市民集会が、4月13日(土)13:30から、小樽市生涯学習プラザ・レピオ(富岡1)1・2号室で開かれ、原発事故に関心を持つ市民ら60名が参加した。

 「4.13講演会」実行委員会が主催。小樽子どもの環境を考える親の会、生活クラブ生協小樽支部、原発いらない小樽市民の輪、i女性会議、小樽平和運動フォーラムが後援。

 講演に先立ち、同実行委員会・寺岡文明代表は、「原子力中心のエネルギー政策が大きな間違いだったことが明らかになった今こそ真剣に、脱原発、再生可能な代替エネルギーへの転換を考えていかなければならない。原子力発電所が完全に無くなるまで、報道されることに耳を傾ける必要がある。脱原発へ向けて市民が関心を無くさず、理解し行動することが福島の苦しんでいる人達のためになる」と挨拶した。

0413genpatsu.jpg 「今、福島の子どもに何がおきているか」と題して、深川市立総合病院・松崎道幸医師が講演。松崎氏は、北海道大学医学部卒業。ふくしま集団疎開裁判で「今福島の子ども達になにが起きているか~甲状腺障害、呼吸機能、骨髄機能をチェルノブイリ事故等の結果から考察する~」と題する意見書を昨年提出している。

 松崎氏は、放射線被爆の現状を知り、この食べ物は大丈夫だと言っても、数値を割り引いていたり、10ミリシーベルト(低線量被爆)でも危険であることなどを200枚に及ぶスライドに納め、それに基づいて講演を進めた。

 原発事故後の小児甲状腺検査の結果を、チェルノブイリ周辺事故の5~7年後と、福島の事故後2年未満について比較し、チェルノブイリでは55,054名を検査し、4名の甲状腺がんを発見、福島では38,114名を検査し、3名の甲状腺がんを発見し7名に疑いがあった。福島の小児甲状腺潜在がんの頻度は、すでに事故から数年後のチェルノブイリを上回っている可能性を指摘し、2012年に発表された山下チームなどの論文結果を紹介し、原発事故から10年の時点で甲状腺に結節がある場合、その10~15年後に20人から40人に1人が甲状腺がんになる可能性があると述べた。

 また、安定ヨード剤についても説明し、事故発生後、4時間以内に服用するとブロックでき、安定ヨード剤を手元に保管し、いざと言う時に備える必要があると話した。日本の原発労働者の健康調査や医療被曝(CT・マンモグラフィー等)の調査により、10ミリシーベルトの被爆でがんが明らかに増えることが証明されたと強調。また、イギリス自然放射線研究では、毎年1ミリシーベルトの追加被爆で、小児白血病リスクが12%増える。いろいろな調査により日本政府は、被爆によるがんのリスクを1桁小さく見積もっていること、100ミリシーベルト以下でも、大きな健康被害があるという最新の科学データに基づいて被曝対策を行う必要や、食品の基準も1桁以上厳しく見直す必要があると述べ、福島中通り(福島市や郡山市、須賀川市、白河市など)は、速やかに移住・疎開が必要になると話した。

 最後に「頭で考えおかしいと思った時、情報の根まで入り込み考える必要があり、チェルノブイリと比べ福島で大変なことが起こるはずがないと言っても、人間と病気は、人種や色々な条件が違うと同じ事実で起こるとは限らない。同じ発がん物質でも人種が違うと病気の出方に違いあり断定できない。予測も大事だが、大丈夫と断定することは危険だ。体の不調などを記録し実情を確かめる。放射能の基準の甘さなどに疑問を持ち、対策を変える世論を作る必要がある」と締めくくった。

 その後、質疑応答があり、「疫学の意味は」「医療被曝について」「安定ヨード素剤の備蓄について」「遺伝子への影響」「内部被爆への治療法はないか」など活発な質問があった。

 市内女性は、「健康診断など大丈夫だと言うが、簡単にX線の使用をやめるべき。子どもが頭を打った時など母が冷静となり医師と相談し理解して行う必要がある。安定ヨード素剤の備蓄を、小樽市へお願いしたい」と強く訴えていた。

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