小樽市議会第1回定例会は、3月7日(木)13:00から、市役所別館第2委員会室で、予算特別委員会(前田清貴委員長)を開会した。
予算特別委員会は、7日(木)から14日(木)の6日間。初日は総括質疑で、各会派の委員は、財政問題や高機能消防センター、第3号埠頭及び周辺再開発計画などについて質問した。
はじめに、自民党・山田雅敏議員は、おたる広報に掲載された消防本部での高機能消防指令センターの整備が完了し先月から運用を開始した件について、その内容と今までと違う点を質問。
消防警防課長は、「デジタル無線へ対応し、古い指令システムは平成9年に導入し、デジタル化できず、平成28年までの使用期限のため新しい情報通信技術を導入した。新機能として、出動車両運用管理装置とは、消防車、救急車の現在位置を常に把握。位置情報システムは、市内から119番通報すると、通報した場所が地図上に表示。天狗山山頂に、高所監視カメラを設置。市内道路状況や気象の変化、災害発生時の海面状況の変化を監視。駆け付け通報装置は、消防隊が不在の時でも各消防署の玄関先にインターフォンとカメラを設置し、直接市民が119番指令台と連絡が取れるというもの」と答弁。また、「2月14日に旧指令システムから新しい高機能消防指令センターへ切り替えを行い、約1ヶ月かけて試験運用し、3月26日の本運用へ向けて調整している」と答えた。
さらに、市民への周知や訓練について質問。消防総務課長は、「市民への周知は新年度予算案においては、特別な周知の計上はしていない。市民の安心安全を守るために導入した指令センターなので、あらゆる研修会、講習会などを行い、資料を配布して市民に広く知らせたい。同センターの廊下は見学用の窓もあり、全容について見学でき、見学希望がある時は対応していきたい」と答えた。
自民党・鈴木喜明議員は、第3号埠頭及び周辺再計画について、小樽港の研究会会議で、移転など具体的な話や論議になった内容について質問。
港湾室事業課長は「移転に関する具体的な打ち合せの話はない。研究会定義は、小樽港港湾計画の改訂を視野に、物流面での小樽港の今後役割を検証。昨年8月に開催し、現在4回開催。3月に5回目を予定している」と答えた。現在の観光船乗り場についての質問には、「港湾庁舎の移転については、今後、再開発計画を進め、財政状況を踏まえ、観光船ターミナルの整備が具体化したところで検討を始めたい。関係機関や財政状態をみて慎重に進めたい」と答えた。
また、カジノ誘致についても質問。企画政策室主幹は「情報の収集について、国に対してカジノの法案の中身や周辺市町村についてどんな役割か、連携を踏まえた情報を収集し、本市として目指す時間消費型の観光があり、IR構想(総合リゾート)は、小樽観光にどのような影響があるのか関係団体と連携を図りたい。小樽国際観光リゾート推進協議会で、小樽IR構想が示され、具体的に総合型リゾートがどんな影響があるか、企画制作室が窓口となっていたが、産業港湾部が窓口となり研究してもらいたい」と答弁した。
共産党・川畑正美議員は、中央バス積丹線補助金の「後志地域生活交通確保対策事業補助金」について、今回454,000円を初めて予算計上しているがその内容について質問。
企画政策室主幹は「小樽積丹間のバス路線の赤字について、24年度に見直され、この路線に係る小樽市、余市町、古平町、積丹町で一部を負担するもの。積丹線は、小樽から美国、小樽から余別の2つの路線が対象。1日の運行数は、2路線合わせて14便で、主に通勤、通学、通院に利用」と答えた。国や道からの補助金の対象となった根拠は、「地域公共交通確保維持改善事業の要綱を定め、複数の市町村がまたがり、赤字が見込まれるもの、定期運行のもの、1日あたり輸送量、運行回数が条件となる、積丹線は、補助対象路線に該当」。
算定割合は「補助金は、国が1/2、残りが北海道となる。負担理由は、JRなどの代わりの交通機関がなく、後志の生活交通手段の確保のため、小樽市の負担も止む終えないと判断。負担額は、今までの算定基準は全額補助で、74,458,000円となり、これが新算定方式では、2年前の実績を踏まえ事前に内定。67,230,000円となり差額が7,228,000円。半分を地元自治体で負担。4つの市町村で協議し、走行距離、利用者数から、小樽市454,000円、余市町831,000円、古平町1,065,000円。積丹町は1,264,000円となる」と答えた。
同議員は、「生活路線のため止む終えないと思うが、算定方式を変えることで、地元が負担しなければならない状況には疑問を感じる。判定方式を元に戻してもらいたい」と訴えた。
