公設水産地方卸売市場の初せり (2013/01/07)

 1月7日(月)、オレンジ色の月が見える夜明け前5:00に、小樽市公設水産地方卸売市場(高島1)で、初せり式が行われた。

 厳しい寒さの中、同市場内には水産業関係者や中松義治市長、道議・市議などが集まり、初せりを見守った。

fishhatsuseri1.jpg 場内には、白い発泡スチロールの箱に、宗八カレイ1,870箱・浅羽カレイ150箱・イカ63箱・真ガレイ41箱・ホッケ57箱の2,181箱と、木箱にカスベ(エイ)214箱・タラ他20箱の計234箱が山積みに。昨日の出漁で捕れたホッケバラ29トンは、別の場所に置かれていた。

 初せり式で、開設者の中松市長は 「我が国の水産物漁獲量は、昭和59年を期に減少が続き、燃料の高騰も相まって、漁協を取り巻く環境は厳しい。人口の減少、少子高齢化の進行、ライフスタイルの変化で、生鮮食料品の需要量が減少している。さらに、流通形態の変化で、市場関係者は大変苦労していると聞いている。このような中、当市場の昨年4月から11月末までの売上げは、前年とほぼ同様の1万5千トンとなっており、取扱い金額もほぼ同額の12億3千万円となっている。

 厳しい状況ではあるが、小樽市・地域の生鮮食料品の流通の要・市民の台所として健全な運営に努めてまいりたい。市場関係の皆さんには、衛生管理や安定的な供給の確保と安定経営の確立に努めてもらいたい。これからはシケも多く厳しい季節となるが、生産者の方々は、安全操業に心がけ、取扱い数量・金額等増加することを期待する」と挨拶した。

fishhatsuseri2.jpg 小樽機船漁業組合・伊藤保夫代表理事組合長は 「魚の安定供給、漁場の安定を目標に、出漁努力の向上で7,200トン、ホッケの箱詰めなどを含め、昨年比35%アップとなった。政権も替わり、景気回復が急務であり、取り巻く環境も厳しい状態。TPP問題、放射能汚染、スケソウ・ホッケの資源回復計画、消費者の魚離れは明確となる。

 しかしながら、地域産業の存続のためには、生産者が安心安全な魚を供給するのが当り前だが、生産者、流通業者、加工業者が連携を強くし、業界の活性化、小樽地区経済の発展を目指し努力したい」と挨拶した。

 小樽鮮魚買受人連合会・太田清一専務理事の掛け声で3本手締めが行われ、2013年の同市場のせりが幕開けし、卸売業者や買受人などの水産業関係者の威勢の良い掛け声が、市場内に響き渡っていた。

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