レジ袋収益金を寄付 マックスバリュ北海道 (2012/07/05)

maxvaluhokkaido.jpg マックスバリュ北海道株式会社(本社札幌市・山尾啓一代表取締役社長)では、手宮店と小樽店での有料レジ袋の収益金364,389円を小樽市へ寄付した。その贈呈式が、7月5日(木)10:00から、市役所(花園2)2階市長室で行われた。同社の小林静江総務部長より、中松市長へ目録が手渡され、同社へは感謝状が贈られた。

 有料レジ袋の収益金は、平成21年度から、同市へ毎年寄付され、小樽市の環境保全を目的とし、ごみ減少等市民啓発事業のために活用している。

 同社は、北海道でスーパーマケットやディスカウントストアを展開するイオングループの企業。1961年に設立した株式会社フードセンターを源流としている。1991年からマイバスケットやマイバッグの持参を呼びかける「買物袋推進運動」を進め、2008年からはレジ袋の無料配布を中止し、現在73店舗で1枚5円で販売している。それに伴うレジ袋の収益金を、昨年度までは、消費税と納入原価を引いた収益金の半分を、店舗が所在する地方自治体や地域の市民団体など寄付し、残り半分を使ってCO2排出権を購入し、政府へ無償譲渡していた。

 環境に良くないと、レジ袋の原料をとうもろこしに変えたため、レジ袋の原価が上がり、今年度よりCO2排出権購入をやめ、地方自治体や地域の市民団体へ収益金すべてを寄付している。市内の手宮店と小樽店の2011年2月1日〜2012年1月31日の期間中でのレジ袋収益金が364,389円となり、全額を寄付した。レジ袋の原価が上がり、買物袋持参客も増え、年々減少傾向にある。買物袋持参率は、全道平均84.1%で、小樽市では、84.3%とわずかに高く、この取り組みが根づき、環境への関心が高いことが伺える。

 イオンクループ2社(イオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社)での2011年度レジ袋収益金は、1,593万139円となり、店舗が所在する各市町や各団体へ寄付し、環境保全活動と社会貢献活動の取り組みに役立てている。

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