6月市議会で議案21件可決 原発ゼロは可否同数で議長裁決 (2012/06/29)

0629council.jpg 小樽市議会第2回定例会の最終日となった29日(金)、13:00から開かれた本会議で、市長提案や意見書案などの採決が行われた。

 採決では、平成24年度小樽市一般会計補正予算など2つの予算議案の他、奥沢児童遊園の廃止に伴う小樽市児童厚生施設条例の一部を改正する条例案など18議案と専決処分報告、固定資産評価員に堀江雄二氏を選任し、人権擁護委員に松田一郎・市川圭子の両氏を再任する人事案2件が、全会一致で可決承認された。

 また、陳情の採決では、旧手宮線沿線の崩壊家屋の撤去等要請方については全会一致で可決。住宅リフォーム助成制度予算の増額方についてや室内水泳プールの早期建設方については、賛成多数で継続審査となった。

 国や道に求める意見書案では、全18件が提出されたが、道教委「新たな高校教育に関する指針」の見直しと地域や子供の実態に応じた高校づくりの実現を求める意見書、地方財政の充実・強化を求める意見書、郵政民営化によるユニバーサル(全国一律)サービス維持を求める意見書など7件が可決となった。

 また、泊原発の再稼働をやめ、将来的に原発ゼロの北海道の実現を求める意見書、大飯原発再稼働の撤回を求める意見書、障害者総合支援法の見直しを求める意見書の3件については、共産党(5)・民主市民連合(4)・一新小樽(4)の3会派13議員が可決を求めたが、反対の自民党(7)・公明党(5)の2会派と無所属(1)の13議員と可否同数となった。これまでは自民党が過半数を確保していたが、先の選挙で大きく議席を落としたことや自民党籍の1議員の死亡欠員により、小樽市議会では異例の可否同数という結果になった。このため、決着は議長裁決となり、横田久俊議長の判断により、否決となった。

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