レジ袋収益金を市へ寄附 イオン北海道 (2012/05/15)

aeonhokkaido.jpg イオン北海道株式会社(柴田祐司代表取締役)は、有料レジ袋の収益金208,752円を小樽市へ寄附した。その贈呈式が、5月15日(火)15:00から市役所(花園2)2階市長室で行われた。

 イオン北海道株式会社事業本部・竹垣吉彦部長から、中松市長へ目録が手渡され、同社へ感謝状が贈られた。2009(平成21)年から市へ毎年寄附があり、小樽市の環境保全を目的として、ごみ減量等市民啓発事業のために活用している。

 イオンでは、1991年よりマイバスケットやマイバッグの持参を呼びかける「買物袋推進運動」を行い、同社北海道では、2008年食品レジ袋の無料配布を中止し、11月からレジ袋を有料化した。現在、イオン北海道株式会社31店舗・マックスバリュ北海道株式会社73店舗の道内104店舗で実施している。有料レジ袋の収益金の半分を政府(環境省)へ、残り半分は店舗が所在する地方自治体や地域の市民団体などへ寄附し、環境保全や地域貢献活動などの取り組みに役立てている。

 環境に良くないと、レジ袋を石油からブラジル産のとうもろこしを原料とする食物性に変えた。レジ袋の原価が上がり、マイバッグ持参客も増え、収益金が少なくなったため、今年度から政府への寄附をやめ、地方自治体や地域の市民団体だけとなった。道内も15箇所で寄附を行っている。

 小樽市は、辞退率(レジ袋を使用しない)が、全道平均8.8割より高い9割となっている。本州では6割と低く、道内や小樽市民の環境への関心が高いことが伺える。

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