決算議案17件を認定 市議会特別委閉会 (2011/10/06)

 小樽市の平成22年度決算を審議する特別委員会(佐々木茂委員長)は、6日(木)、最終日の4日目の総括質疑を開いた。

 同特別委には、平成22年度の小樽市一般会計、港湾整備事業・青果物卸売市場事業・水産物卸売市場事業・国民健康保険事業・土地取得事業・老人保健事業・簡易水道事業・介護保険事業・産 業廃棄物処分事業・後期高齢者医療事業・物品調達の各特別会計、病院事業会計・水道事業会計・下水道事業・産業廃棄物等処分事業など各会計の決算議案17件が負託されていた。

 最終日の質疑では、各会派の委員が、教育費(学校図書館整備)、財政、福祉除雪、置き雪対策、がん検診推進事業、奨学金などについて質問した。

 佐々木秩委員(民主市民連合)は、学校図書館整備費について、「他都市の比較では小樽市の整備費はどうなっているのか」と質問。小樽市教育委員会は、「小樽市は、平成23年度予算で、小学校児童一人9万9,896円、中学校生徒一人10万2,578円となっている。全道の中で函館は、小学校児童一人20万288円、中学校生徒一人24万 9,240円で、道内10万都市の順位は7番目になる」と答えた。

 また、中松義治市長は、教育について、「将来の小樽を担って頂かなければならない子共たちの教育は大事にしなければならない。学力向上、体力向上を目的に、ソフト、ハード両面で教育環境をしっかりしていかなければならない。安心、安全に教育が受けられるようのため取り組んでいきたい」と答えた。

 成田祐樹委員(一新小樽)は、財政について、「借金を返すのは分かるが、市民要望のサービスをどの程度継続し、さらに新しいサービスをどうしていくのか理解されなければならない。総合計画で、25年度までの事業で進行が遅れているものはあるのか、遅れそうなものはあるか。新プール建設については、25年度までに計画通り実施出来る財政状況なのか」と質問。市は、「33の施策を盛り込んでいるが、事業に着手してないものはない。プールについては調査・基本設計・実施設計をしていきたいと思っている」と答弁した。

 採決では、与党の自民党・公明党・民主市民連合は全て認定に賛成。共産党は、「一般会計は、他会計や基金からの借入れがあり、22年度決算黒字といっても大きな課題が残る。国保会計では、借金返済のため、市民は高い国保料を強いられてきた。市営住宅会計は、市営住宅の管理を委託していること、水道事業会計は、料金収入を民間委託し地元企業を排除している。病院事業会計は、新病院建設はプロポーザル方式とすべきだった」などとし、物品調達特別会計以外全ての議案を不認定とした。

 一新小樽は、「病院事業会計に対する一般会計の繰入が大きくなっている。一般会計からの繰入は、基準内であればまだしも、基準外であること、病院改革プランが計画通り進んでいない。下水道から一般会計への借入は、金額的にどうしても病院の会計に回したと思わざるを得ない。山田前市長の決算会計なので、中松市長には次の決算で結果が出せるようにしてもらいたい。病院会計は計画に基づいて進めてもらいたい」と、一般会計と下水道事業会計、病院事業会計の3件を不認定とした。

 共産党と一新小樽の不認定があったものの、与党3会派の賛成多数で全決算議案が認定となった。このうち、物品調達特別会計は全会派一致となり、決算特別委員会は閉会した。

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