パー券事件の外部委員会 市長に「調査報告書」提出 (2011/09/12)

chosaiinkai.jpg 「小樽市職員の政治資金規正法違反事件に関する調査委員会」(肘井博行委員長)は、9月12日(月)18:30から、これまでの調査結果をまとめた「調査報告書」を、中松義治小樽市長に提出した。

 同委員会は、肘井博行委員長(弁護士)・結城洋一郎副委員長(小樽商大教授)・佐々木潤委員(弁護士)の3名で構成。中松小樽市長の後援会が起こしたパーティー券事件の①事件の全容の把握、②事件の原因の調査、③再発防止策の検討の3項目を目指していた。

 第1回会合を6月10日(金)に開き、以降、9月6日(火)まで15回にわたる会議を開催してきた。この3ヶ月の間、事件関係者らからのヒアリング(聞き取り調査)などを精力的に実施し、9月に入って、報告書の最終調整を行っていた。まとめられた「小樽市職員の政治資金規正法違反事件に関する調査報告書」は、A4版、31ページに及ぶ。調査委員会の概要・事件の概要・なぜ本件が発生したか・再発防止策についての4項に分けて記述されている。詳細はこちら

 「関与した約130名もの幹部職員が当該法律を知らないということは、当委員会としても理解しがたいこと」、「関係者たちの驚くべき遵法意識の欠如、希薄さ」、「自ら行う行為が公務員の政治的中立性に反するとの意識を持てなかったというのだから、その思考が停止したものと評価せざるを得ない」などの厳しい指摘が並ぶ。

 委員会の意見として、「総じて、五者体制は共産党を除くほぼ全与党体制ともいうべきもので、これが過去24年間にわたって継続するなか、与党議員、市長、市役所職員及び五者に関係する市民の相互間に、善きにつけ悪しきにつけ『親近感』を醸成し、関係者の一部において、本来あるべき緊張感や法令遵守に対する感覚を鈍磨させている可能性が高いと判断される」と述べている。

 再発防止策についての提言は、市に対し、「第三者からなるコンプライアンスの設置」、「本件パーティー券購入者に対しても適切な処分、措置等を行うこと」、「委員会の提言につき、その実施の内容を市民に周知すること」などの8項目。議会に対し、「庁舎内において、勤務時間中の職員に対しては何人も、政党機関誌(紙)の購読依頼、政治集会への参加依頼などを行ってはならないこと」などの行為規範を策定して関係者に周知することなどを提言した。

 肘井博行委員長は、「報告書は、3人の委員が自由闊達に議論してまとめた。全容の解明、原因の調査、再発防止策で、一定の提言が出来、本委員会の任務を基本的に果たせたと思う。市には、この提言を果すことが求められ、市民にその結果を開示するよう求める。市が今後どういう改革をするか、市民は関心を寄せて欲しい」と語った。

 市職員の政治資金規正法違反について(市民の皆様へ)

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