9月中旬に「報告書」提出 パー券事件の外部調査委 (2011/09/01)

 中松義治小樽市長の後援会が起こした、パーティー券事件の全容解明を目指し、弁護士・大学教授ら外部委員3名で調査する 「小樽市職員の政治資金規正法違反事件に関する調査委員会」(肘井博行委員長)の第14回会合が、9月1日(木)17:00から、市役所市長応接室で開かれた。

 同調査委員会は、第1回会合を6月10日(金)に開き、6月21日(火)に第2回を開いた。以後は、ヒアリング(聞き取り調査)に移り、6月30日、7月7日、 7月13日、7月20日と4回にわたって、刑事処分された11人の幹部職員の面接調査を行った。このヒアリング結果を受け、7月22日(金)18:00から、第7回の会合を開いていた。

 その後、さらに、7月28日 、8月3日、 8月10日、 8月17日、 8月23日、 8月30日の6回にわたって、市長、副市長、後援会長らのヒアリング(聞き取り調査)を行っていた。

 この結果を受け、9月1日(木)17:00から、第14回会合が開かれ、19:00から記者会見を開き、「9月中旬までに報告書をまとめ、市長に提言するとともに、市職員に真剣に考えてもらい、再発防止に市職労が先頭に立ってもらいたいので、労働組合にも提言を行う」(肘井委員長)とし、「私共の提言がどう取り扱われたかを、市民に周知することを求めていきたい」とした。

 結局、同委員会が計10回行ったヒアリングの対象者は22人で、市民の意見募集には、73人から様々な意見が寄せられた。「この数字は、市民の関心の高さを示している」とした。

 民間の外部3委員が、真夏の最中にも精力的に調査を遂行し、9月中旬までに報告書を提出するまでに至ったスピードの速さは、お役所仕事には見られない凝縮した時間が詰まっている。

 9月中旬に提出される「報告書」の提言を、市長や市職労が、果してどこまで真剣に取り扱うかが今後問われることになる。

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