法律の無知と政党等との癒着が明らかに 市管理職アンケート


 中松義治小樽市長の後援会が市役所内で政治資金集めのパーティー券を売買し、現職部長らが罰金刑と公民権停止処分を受けたパー券事件で、7月下旬に市総務部が事件当時の管理職145人に行ったアンケート調査の結果がまとまり、8月3日(水)に開かれた市議会の調査特別委員会に資料として提出された。
 このアンケートは、7月25日(月)から29日(金)までの期間に、事件当時の管理職145人を対象に、各部庶務担当課長を通じて、アンケート用紙を配布し回収したもの。回答者は141人で、97.2%の回収率となった。
 この中で、「公務員が、地位を利用して政治資金パーティー券を販売することが、政治資金規正法違反となることを知っていましたか?」の質問に対し、「知っていた 8人 5.7%  知らなかった 130人 92.2%」という、市の管理職の法律の無知ぶりが露呈した。
 また、「政党や政治団体からカンパや寄付などの協力を求められたことはありますか?」の質問には、「ある 133人 94.3% ない 6人 4.3% 」と、政党や政治団体からの”たかり構造”もあぶり出された。
 市管理職と政党や政治団体との癒着については、同調査特別委員会でも取り上げられ、市は「今後はそのあり方について十分検討していかなければならない」と答えた。
 アンケートの詳細は下記の資料参照。
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