市の夏のボーナス10億6,500万円・昨年より1億5,600万円増 (2011/06/15)

 小樽市役所(中松義治市長)は、6月15日(水)、全職員1,654名(市長・副市長を含む)に、夏のボーナス(期末・勤勉手当)10億6,500万円を支給した。

 今回の支給は、昨年度の人事院勧告に準じ期末手当及び勤勉手当の支給割合の調整等を行なったことにより、給料月額等を基礎にした基準額の1.9か月分。
 市長47万660円(昨年1,13万5,365円)、副市長118万578円(昨年107万1,576円)、一般職1,652名平均支給額64万3,679円(昨年 54万3,744円)。

 中松市長の支給額が低いのは、基礎となる給料月額30%の自主削減中のためと市長就任してまだ1カ月半しか経過していないことによる。市長の給与は、条例上では、月額983,000円となっているが、財政健全化で30%削減を実施中で、現在688,100円となっている。また、市長の後援会が起こした市役所内でのパーティー券販売事件の責任をとり、さらに市長給料の10%を3ヶ月間(6月〜8月)カットすることにしている。結局、10%の6万8,810円の3ヶ月分で、計20万6,430円の減額となる。

 市議会では、議長115万6,644円(昨年83万7,045円)、副議長104万4,012円(昨年75万5,535円)、議員72万3,571円(昨年69万1,267円)となった。

 総支給額の10億6,500万円は、昨年の9億900万円より、1億5,600万円増加している。これは、2008年(平成20年)度より実施していた期末手当の独自削減及び役職加算の凍結を、2010年(平成22年)12月に解除しているため。これにより、一般職の平均支給額も、昨年の54万3,744円より、10万円高い64万3,679円となっている。

 市役所の財政の赤字体質は、依然として厳しい局面にあり、他会計等からの借入れの上に成り立っている。さらに、市長の後援会による政治資金規正法違反事件で、5月に市の現職総務部長が逮捕され、当時の11名の部長職が起訴され、罰金などの略式命令を受けた。現在、市議会や外部の調査委員会で事件の全容解明中だが、この最中に、事件の関係者を含めた職員にまで、昨年度より増額となる夏のボーナス支給は、市民感情を逆なでするものと言わざるを得ない。

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