市役所パー券売買問題 市議会が特別委設置へ (2011/05/12)

 小樽市議会は、5月12日(木)13:00から第3回各会派世話人会(前田清貴座長)を開き、中松義治新市長の政治資金集めのパーティー券が市役所庁内で売買されていた問題を受け、「真相解明、原因究明、再発防止などを議論する」ため調査特別委員会を設置することを決めた。

 同世話人会では、先に「一新小樽」の会派代表・成田祐樹議員が、地方自治法第100条に基づく地方議会の調査権を行使する、罰則のある強い権限を持った「100条委員会」の設置を求めていた。

 第3回世話人会では、共産党の北野議員が、「臨時会で調査する特別委員会を作って審議をし、原因、防止、責任問題を追求する。市民の望んでいることを議論するが、解明されない場合は権限を持った100条に発展させるのはどうか」と提案。

 これに対し、自民党の横田久俊議員は、「時限的なものを含めた特別委員会はやぶさかではない。いきなり100条委員会というわけではなく、罰則ある厳しい委員会なので慎重にしなければならない」。

 公明党の高橋克幸議員は、「市民の関心も高くなっているので、特別委員会で審議出来ると思う。いきなり100条ではなく、まず特別委員会で審議する」。

 民主・市民連合の斎藤博行議員は、「原因究明、再発防止などの問題があり、特別委員会の集中審議を持つ必要がある。いきなり100条にはならない」とした。

 成田議員が、「市民に真相を伝えたいので、100条の設置を求めたいが、捜査と並行してするわけにはならないので、終わった段階で判断したい」と述べ、5会派代表が調査特別委員会の設置を決めた。設置時期は、警察の捜査の行方を見てからとした。

 また、世話人会では、このパー券問題の調査特別委員会のほか、東北大震災の影響による経済対策について議論する委員会の設置も決めた。

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