地震の被災者へ 市営住宅など50戸提供 (2011/03/17)

 小樽市の山田勝麿市長は、3月17日(木)、緊急の記者会見を開き、「東北地方太平洋沖地震」による被災者を条件付きで受け入れ、市営住宅と旧軽費老人ホームの2ヵ所50戸の公的住宅を提供することを明らかにした。

 市長は、「避難所等における生活が長期に及ぶ可能性があり、また、健康への影響も懸念されることから住宅の提供等について支援を行う」とし、市内に親戚か知人がいる被災者を対象に公的住宅を提供する。

 入居出来る市営住宅は、塩谷3DK10戸、祝津2LDK4戸、高島3LDK1戸の計15戸。旧軽費老人ホーム「福寿荘」の1DK(17.5㎡)30戸、1DK(29.7㎡)5戸の計35戸。4月1日以降から入居出来る。

 期間は、入居日から6ヶ月で、その後の状況によって延長が可能。この間の家賃と光熱水費の負担は市が免除する。寝具や電化製品などの生活必需品は、要望があれば相談に応じる。

 申込は、3月18日(金)から28日(月)で、受付分は抽選とする。29日(火)以降の受付は先着順。被災者の親戚か知人の市民が、直接、小樽市総務部企画政策室へ。

 市長は、「家族ごと移住したいという問合せや孫をじいちゃんのいる小樽に行かせて勉強させたいなどの問合せを頂いたので、急遽、市としての方針を決めた。一人でも多く小樽に来て頂けるように受入れは万全にしたい」と述べた。

 公的住宅への申込みと被災者の受入れに関する問合せは、0134-32-4111(内線481・275) 小樽市総務部企画政策室 担当:川嶋、日栄。

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