旧丸井今井ビル 4/15から競売入札 (2011/03/09)

 3月9日(水)に開かれた小樽市議会第1回定例会の経済常任委員会で、旧丸井今井小樽店とグランドホテル(稲穂1)が入居していた再開発ビルの競売入札が、4月15日(金)から25日(月)まで行われることが分かった。

 同ビルは、地上13階地下1階建て(延べ約43,000平米)。管理所有していた小樽開発(岩永政晃社長)は、昨年4月に自己破産。現在、小樽開発の破産管財人が管理し、債権回収会社(東京)によって不動産競売に掛けられている。小樽商工会議所はプロジェクトチームをつくり、再活用に向けて取り組んでいる。

 民主市民連合の林下孤芳(かずよし)議員は、「旧丸井ビルですが、商工会議所とプロジェクトチームをつくって中心市街地の重要な施設ということで様々な取組みを行っているが、簡単にいく話ではない。競売が完了した段階で、小樽市にとって望ましくない企業の参入も想定されるが、この落札の可能性はどうなっているのか」と質問。

 市産業港湾部の田宮昌明主幹は、「2月に売却実施処分通知を札幌地裁から頂いており、今後のスケジュールが確定しました。4月1日に一般公告があり、入札条件が誰でも見られるように公開されます。4月15日から25日までが入札期間となる。開札が4月28日で、これでもし落札することになれば、5月11日に売却が決定される。

 しかし、期間内に買受けの申し出がない場合、特別売却という形になるわけですが、この場合は5月2日から13日までが特別売却。これでも応札がない場合については、次の第2回目の競売に移る形になる。想定されるのは、もし2回目となったら、7月下旬から8月下旬になると伺っている。さらにこれでも入札がなければ、鑑定を行い、そうするとさらに時間がかかりまして、3回目は早くても11月下旬、遅ければ2月下旬ぐらいになる。

 買受けで好ましくないところが買う可能性についてですが、買受可能価額がいくらになるかは4月1日になってからになるので、それを待ってからになる。競売にかけれられているのは小樽開発とそれから北海道丸井の所有分で、土地については小樽開発の所有地のみであることから、たとえ競売で落札しても、他の所有者の持ち分等についても取得する必要があり、中々難しい物件であると認識している」と答弁した。

 これに対し、林下議員は、「他の都市の処分が良い方向で進んでいるのに、小樽市だけが難航してついにここまできてしまった。結果的に、地権者の考え方がネックになってて、小樽が難航している原因になっていると印象を受ける。小樽市として、小樽の中心のビルなので、小樽のまちづくりのために役立てるために地権者に対し、何らかの処分を促進させるような法的な手続きや対処方法はないのか。裁判所や折衝に当たっている弁護士の判断だが、何か裁判所で法的な対応はないのか」と質した。

 同部は、「今現在は、小樽開発の破産管財人で、他の地権者と交渉がされている。破産管財人の話では、競売とは別に任意売却の方向でスポンサーをみつけて再開発するよう進めている。他の権利者ともとりまとめの交渉をしているが、まとまらない場合は、裁判によって持分権を取得するという手段はあると聞いている」と答えた。

 4月24日投開票の次期市長選では、佐藤静雄元衆議院議員が、市役所を同ビルに移転することを公約として発表している。山田勝麿市長の後継の中松義治・元商工会議所専務理事は、「稲一再開発ビルの再生に向けて積極的に取り組みます」としている。

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