2月23日(水)に開会した小樽市議会第1回定例会で、28日(月)13:00から本会議場で会派代表質問が行われた。
代表質問に立ったのは、自民党･大竹秀文議員、共産党･北野義紀議員の2人。
大竹議員は、経済発展と財政投資のあり方、市街地活性化、小樽の一次産業の取組、TPP、観光行政、小樽港の位置づけなど7項目について質問。
市街地活性化について、「人口は20万人から13万人を割り切ろうとしており、商店街が昔と比べ寂しい状況にある。何回か質問したが、行政が民間でやっていることに積極的に立ち入ることは出来ないとの答弁があった。商工会議所もそうであった。中心街に市民サービスを担う拠点ができ、そのついでにデパートや商店街で買い物をし食事をするなど、賑わいのある街に出来ないか質問をしてきた。小樽市の商店街の現状認識と将来展望をどのように考えているか。商店街の活性化に向けた対応策と手法、行政が取り組まなければならない課題をお示しを」と質問。
任期残りわずか2ヶ月となった山田勝麿市長は、「商店街は長引く経済不況の中、人口減少、少子高齢化を背景に、後継者不足など、様々な課題の中で厳しい状況にあります。その中で、中心市街地は、長年の課題だった駅前第3ビルの再開発事業が終了し、マンションがオープンし、駅前の賑わいを取り戻しており、空き店舗の増加に歯止めがかかってきている。一方で、小樽再開発ビル(旧丸井今井ビル)は、いまだ空きビルとなっており、中心街の活性化に向けた大きな課題となっている。商店街は、地域住民に、最も身近な場所で様々な商品やサービスを販売提供する商いの場所として、地域のコミュニティ広場としての機能が引続き必要になるものと思っている。小樽再開発ビルは、破産管財人が施設の売却再生に向け努力しているところですが、具体的な活用方策が整っていない状況です。市としては出来る限り支援を続けてきたが、商工会議所内に出来たプロジェクトチームと密接に連携を図りながら、重要課題として取り組んでいく必要がある。併せて中心商店街の賑わいづくりのため、快適な空間づくり、市民や観光客の回遊性を高め、空き店舗の有効活用やイベント開催など、各種政策を進めていく必要があると思う」と答弁。
小樽港の位置づけについて、「小樽港は古くから商業港として栄えてきた。これからも商業港として栄えなければならないと思っている。最近は、大型客船が多く訪れ、以前と違う港湾利用を考えなければならない時期に来ている。大型客船の誘致を含め、第3号ふ頭周辺整備の必要性をどのように考えているか。日本海側拠点港への対応を含めた施策を」と質した。
市長は、「小樽港は近年国内外のクルーズ客船の入港隻数が全道一となっている。交通の利便性が高く、多彩な観光資源に恵まれていることが、クルーズ関係者や乗客に支持を高めており、観光客を迎える第3号ふ頭周辺の環境整備が必要と考えている。日本海側拠点港については、今年の夏には、担当政務官が小樽に来て関係者と意見交換が行われるので、クルーズ拠点港としての優位性や観光立国への貢献度などをアピールしたい」と答えた。
北野議員は、財政や病院問題、国民健康保険料引下げなどについて質問。
財政問題について、「平成22年度決算見込みでは、病院事業関係で2億9,600万円の持ち出しを行い、さらに除雪予算で2億2,500万円の補正を行っても、当初の健全化計画より2年も早めて累積赤字を解消するが、主な理由について説明を。職員の人件費削減、市民サービスの削減、普通建設費の削減、他会計からの借入れ、この4つの効果額の合計を」と質問。
市長は、「22年度決算見込みで累積赤字解消が確実になったことは、公債費や職員給与費で減額計上出来たことで補正後も収支均衡となった。国庫補助金と緊急的に水道会計から対応することにした。4つの削減の効果額は、職員給与費は34億円、事務事業の見直しは44億円、普通建設事業費は67億円、他会計からの借入れは24億円になっている。単純にそれらを併せると169億円となる」と答弁。
病院問題について、「基本設計のあらましが公表されましたが、建設工事費が89億4,600万円、1平方メートルあたり29万9,700円となっている。国立病院機構の病院建築標準仕様等の策定に関する検討会の報告書の単価を基準とすることについて、この報告書自体が民間病院と比較して5割も高いことを指摘してきた。あらましで89億4,600万円ですが、報告書では新築の場合の投資額は、民間病院の実績を考慮し1床あたり1,500万円から2,000万円の範囲とするとなっているが、市立病院の388床に推定すると建築費は58億 2,000万円から77億5,000万円となる。なぜ報告書の範囲を超える建設費となったのか。国立病院機構の単価の基準にしなければ国は起債許可を認めてくれないと言っているのか。単価が起債許可に関係ないと言うなら少しでも安い単価で発注すれば市民負担が減ると思うが」と質問。
並木昭義病院局長は、「当機構の示す単価は、民間の実績を勘案し、各病院の規模機能やそれぞれの地域における医療事情、将来の収益見通しに応じて投資額を定めたもので、起債許可と直接的に関係あるものと考えていない。市民負担や病院負担を軽減することを考え、実施設計を進める中で、施設の安全性や耐久性など建物の質を保ち建設費の圧縮に努めていく」と答弁した。
◎関連記事
