国の小規模漁港整備抑制 市が撤廃を要望 (2010/11/29)

 小樽市は、国の平成23年度の概算要求で「小規模漁港の整備抑制」の方針が出されたことを受け、29日(月)、北海道を通じて方針の撤廃を求める要望を17日(水)に行ったと明らかにした。

 「小規模漁港の整備抑制」方針は、漁船100隻未満・水揚げ5億円未満の漁港を小規模漁港とし、整備事業を大幅縮減するもの。

 市内には、地域の漁業者が使用する第一種漁港が3港(塩谷・忍路・祝津)あり、このうち塩谷・祝津の2漁港の整備はほぼ終了している。しかし、忍路漁港は、2011(平成23)年度から2015(平成27)年度の5ヵ年で約4億1,200万円かけて整備することにし、初年度は測量・調査などに着手するよう北海道に要望していた。

 このため、市は、「国の方針が適用されると、地域漁業の生産基盤が損なわれることが懸念されるほか、地域振興のうえからも極めて憂慮される」と、方針を撤廃し、漁港整備の継続を求める要望を行った。

 29日(月)、山田勝麿市長は、「(17日に)小樽市議会と小樽市漁業協同組合の連盟で要望した」と述べた。

 忍路漁港の2009(平成21)年の水揚げは1億3,200万円。漁業者は、29人。


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