住宅手当 2年間で廃止へ 市議会第4回定例会 (2010/11/24)

 小樽市は、12月1日(木)開会の小樽市議会第4回定例会(12月議会)に提出する補正予算議案7件・条例案5件・指定管理者についてなど12件・専決処分報告1件を、11月24日(水)の記者会見で明らかにした。

 提出予定の予算議案は、平成22年度小樽市一般会計をはじめ、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、病院事業会計、水道事業会計の補正予算7件。

 補正予算には、校舎等耐震診断事業費(高島・桜・長橋小)10,10万円、屋内運動場耐震診断事業費(銭函中)140万円などを盛り込む。冬期特別生活支援事業費240万円(400円×6,000世帯)は、先議分として計上する。

 補正額は、一般会計2億3,452万4,000円、国保特別会計1,301万5,000円、介護保険会計6,547万円、後期高齢特別会計88万 7,000円、病院事業会計206万4,000円で計3億1,596万円。これにより、22年度予算は計1,141億5,524万9,000円で、前年度同期(1,221万6,836万8,000円)より-6.6%の伸び率となる

 条例案では、来年度から段階的に住宅手当(月8,000円)を廃止する職員給与条例改正案を提出する。2011(平成23)年度は月7,000円、 2012(平成24)年度は月5,000円と、2ヵ年で段階的に削減し、2013(平成25)年度からゼロにする。関連記事

 山﨑範夫総務部長は、「国のように住宅手当を廃止しないと、国家公務員より高い給与をもらっているとの物言いされ、起債申請にネックになり、先般、職員団体と協議をしてきた。年間9万6,000円が一気になくなると大変なので2年の経過措置を設けた。病院の起債に対してはきつく言われており、病院の新築がなければ、他市と足踏みを揃えてやりたかった」としている。





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