北しりべし共生ビジョン懇談会 活動の方向性24件提言 (2010/10/29)

kyousei.jpg 7月5日からスタートした北しりべし定住自立圏共生ビジョン懇談会(澤田芳郎会長)は、定住自立圏形成協定の内容を具体化するため、10月29日(金)、活動の方向性24件をまとめた提言書を山田勝麿小樽市長に手渡した。

 同懇談会は、小樽市・余市町・仁木町・古平町・積丹町・赤井川村による「定住自立圏構想」の具体的な連携分野を示す実施計画「共生ビジョン」作成に向け、4ヶ月にわたり議論を行ってきた。

 産業振興・広域観光・地産地消、医療・福祉・教育・地域公共交通・交流・人材育成などに分かれたワーキンググループで具体的な検討をし、このほど24件の提言をまとめた。

 産業振興では、異業種交流と情報共有の仕組みの創出や商品開発の促進、圏域が一体となった販路拡大などについて示した。広域観光では、歴史、文化の発掘と新たな観光ルートの創出、農林・水産・サービス業との連携、情報発信の強化など。医療では、夜間救急を中心とする圏域医療体制の整備、小児救急・周産期医療の圏域全体による維持などの必要性を訴えた。

 特に提案するものとして、北しりべし圏域がコミュニティとして機能するための住民会議の設置や、住民による議論が示す方向性を実現に移すNPO法人の創設、維持を呼びかけた。

 同懇談会は、29日(金)15:00から第2回会議と提言書手交式を開催。澤田会長が、山田市長に提言書を直接手渡した。山田市長は、「3つの分野でそれぞれ議論され感謝している。北しりべし定住自立圏は、人口減少や少子高齢化などの難しい問題を周辺の市町村で連携を図るもので、提言を真摯に受け止め、共生ビジョンに反映させたい」と述べた。

 小樽市をはじめとする周辺町村が、来週から提言書の内容を検討し、共生ビジョンの策定に入り、11月中には総務省に提出することにしている。

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