小樽市職員の期末手当(ボーナス)の全回復と役職加算凍結の一部解除をしたいと職員労働組合に提案している市は、これに併せ、「病院新築の起債や退職手当債が認められないと大変なことになる」と、来年度から住宅(持ち家)手当を廃止する考えだ。
国や道は、昨夏の人事院勧告により住宅手当を廃止し、地方自治体にも来年度からの廃止を迫っている。これを受け、市は、市職労との協議で住宅手当(月 8,000円)の廃止について交渉を進めている。「新年度に入ってから国や道からさらに強く言われており、もうこれ以上理解を求めるのは困難」と、職員の理解を求めている。
住宅手当が廃止されない場合、病院新築のための起債や退職手当債が認められない可能性があるという。このため、今回の12月分のボーナス全回復や役職加算の凍結一部解除を提案し、9月の第3回定例会に補正予算を提出し、市職員の負担を軽減させようともしている。
市職労では、「起債が受けられない場合、結果として健全化計画に重大な影響を与えることも理解している。しかし、持家手当を受けている職員にとっては、独自削減の他に約10万円の賃金カットになることからすると、見過ごすことはできない」としている。
市では、12月の小樽市議会第4回定例会までには決着をつけたいとしている。
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