市議会厚生常任委員会 6,700万円の未請求を質疑 (2010/02/19)

kousei.jpg 市職員の怠慢から発生した高額療養費の6,700万円の未請求問題を審議する、小樽市議会厚生常任委員会(北野義紀委員長)が、2月19日(金)13:00~16:30、市役所別館第2委員会室で開かれた。

 市医療保険部から、この問題の経過・原因をはじめ、問題が発覚した調査に至る経緯について報告がなされた。関連記事1 2 3 4 

 経緯は、後期高齢・福祉医療課で、2009(平成21)年1月28日の道の検査で、一部で請求が怠っていると指摘を受け、2月に進捗状況を点検。2年間の請求時効が迫っている2007(平成19)年度の未請求分について対応をとった。

 この後、2006(平成18)年度以前でも、未請求がなかったか調査を始めた。結果、2002(平成14)年度から2006(平成18)年度までの間に不適切な事務取扱(未請求)があったことが判明。

 3月9日に、北海道保健福祉部子ども未来推進局を訪問し、概要を報告。30日に道から関係文書を保存するように通知を受けた。4月にデータ保管状況や書類の保管場所を調査。6月から8月にプログラムを復元し、リストを打ち出し、9月に請求書との照合作業を開始。12月に、高額療養費整理簿・未請求金額清算・実績報告書作成などを行い、後志支庁の検査を受け、2月に公表した、とされている。

 中島麗子委員(共産党)は、「年度別の未請求の件数はどれくらいか。原因として、職務が繁雑・繁忙ということを言っているが、その中身は。福利厚生会の委員長は山田厚副市長だが、道への返還分は振興基金を取り崩すという提案があったと聞いているが」と質問。

 市は、「未請求の件数は、平成15年度195件、平成16年度203件、平成17年度267件、平成18年度135件で、合計800件。繁忙としているが、係長ほか係員3人がいて、担当だった職員には、窓口・電話対応のほか5つの業務があった。話によれば、その職員の3~4割の仕事が高額療養費請求事務で、6割の他の業務は分散して行っていた。月に一度一週間くらいの作業だが、電話対応や窓口対応があり、結構な時間がとられる場合もある。日中に処理が出来ず、17:20から片付けないといけない時もあった。請求事務は、締切がない業務なので、後回しにした結果、仕事がたまり、日々の業務に追われ、さかのぼって対応出来なくなり、作業をしないまま過ごしてしまった」。

 「原因の一つは担当者が上司に申告しなかったこと。もう一つは、決裁をとることになっていなかったこと。担当者が業務をしなくても、上司は分からなかった」(中村浩医療保険部長)。

 「記者会見で、本人の資質の問題と答えたが、決裁を取る仕組みにしていなかったので上司が気づかなかったので、組織的な問題だとも思っている」(山田厚副市長)と、これまでの答弁を変更した。

 「市民からの信頼を取り戻す観点から、職員全体でどう協力するか話し合いをしている。道への返還が3月31日の期限となっているので、そんなに時間がない状況。これだけ多くの金額を準備することは、個人では無理なので、一時金として、福利厚生会の基金の一部を寄付か貸していただくなりして、道の補助金分にあてるか、職員で議論している」(山﨑範夫総務部長)と答えた。

 濱本進委員(自民党)は、「最後は責任の問題になる。これからのスケジュールは」と質問。

 市は、「弁護士とも協議を進めているが、3月中旬過ぎをメドに示したい。損失の返し方、再発防止については時間をかけてやりたい」とした。

 千葉美幸委員(公明党)は、「報告が、発覚してから1年経ってからというのは、議会を軽視しているのではないか。ちゃんとやっている職員もいるが、市役所の職員は何をやっているのかという風に見られる」と指摘。

 「上司の係長は、昔その業務をやっていたのに見抜けなかった。課長は全く知らなかった。信じられないことばかり。事務自体が回っていなかったので、ご報告出来る状態ではなかった」(中村医療保険部長)。

 「仕事をしないということがないと思っているが、基本的にやる前提なので、国保の請求分が回っているから、社会保険も回っていると思ってしまう。上司たるもの、見方を変えて、ミスがあると思って、仕事をしていかなければならないと話をして対応していきたい」(山田副市長)と答えた。

 斎藤博行委員(民主市民連合)は、「当事者と関係者、頑張っている職員との責任を分けて議論しないといけない」と質した。

 「一人一人の職員にしてみれば、私には関係ないと思っている人もいるが、小樽市役所の職員として、このような行為を起こして市民に迷惑をかけたことに対し、なんとか協力出来ないかという視点でお願いをしている。消防、水道局にもお願いしている」(山田副市長)と答えた。

 吹田友三郎委員(平成会)は、「何年かに一回の道の監査の目的はなにか。これまで決算をやっていたが、そこが間違っていたということになると、市の監査委員会の人はそいうところを見なければと思う。努力して経費を削減している中、6,000万円の金額が出たことは残念」と質問。

 市は、「市が事業を行っており、道は補助の立場。監査ではなく、補助事業のための事務が適切に行われているかを見て、事務上の不備があれば助言するというもの」と答えた。

 本来の職務を放棄した職員がのうのうとしていても、上司は何も気付かず、チェック出来なかった市の組織上の問題が、事を大きくしたことは、否めない。色々な職員がいる中で、それらの職員をいかに活用して、組織を活性化していることが重要だが、小樽市役所では、この未請求問題で、人も組織も機能しておらず、無責任体制が蔓延していることを、白日の下にさらしてしまった。

 今回の厚生常任委員会での質疑からは、この問題での本質論議がいまいち聞こえてこなかった。

 福祉医療係と課の体制の変遷

 福祉医療係(福祉医療業務担当)

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 福祉医療女性事業費 歳入と歳出

 事業別 医療助成費と高額療養費(受給者・助成件数・助成額)

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