病院改革プランの「収支計画」 市も認めた上半期での頓挫


 12月17日(木)13:00から開かれた小樽市議会・市立病院調査特別委員会(成田晃司委員長)で、病院局(並木昭義局長)が、病院改革プランの平成21年度「収支計画」の達成は「かなり難しい」と、上半期(4月〜9月)ですでに計画が頓挫したことを認めた。
 市立病院の平成21年度上半期の延患者数は、入院60,939人・外来83,251人で、前年同期に比較して入院患者は9,894人・外来患者は16,084人減少した。収益的収入は56億2,743万2,275円・収益的支出は40億7,998万3,376円で、差引15億4,744万8,899円となった。この15億4,744万8,899円は、年度当初に一般会計からの繰入金が入ったためで、見かけ上の黒字となっている。しかし、上半期の患者数の減少と医業収益の落ち込みで、改革プランの「収支計画」の達成は困難な状況となっている。関連記事1 関連記事2
 市立病院の上半期の総収支について、中島麗子議員(共産党)が質問し、病院局は、「上半期の状況を見ると、医業収益の落ち込みによって、改革プランでは総収支8億7,900万円という見込みの達成はかなり難しい。医業収益が減り、それに伴い薬品、材料費が減り、いかんせん看護師の補充も満足になってないのでその不用額、その他経費の削減を進め、総収支の影響額は2億から3億程度はありえるかと思うが、その削減に努めていく。上半期、見かけ上15億円の黒字となっておりますが、一般会計からの繰入金を年度当初に入れることにによって見かけ上そういう風になる」と、改革プランの「収支計画」が頓挫していることを認めた。
 新病院問題について、濱本進議員(自民党)は、「築港地区での基本設計が中断している状況の中で、新しい建設地には色々市民の方から意見があり、流動的になっている。JR用地の所有者との交渉の経過はどういったものか。築港に建たないということが最終的に確定した場合、市はどういう風に取り組むつもりか」と質問した。
 山田厚副市長は、「JRの問題は、学校の適配問題で、量徳小学校の計画が白紙になって以降、平成18年に、JRさんに話を持っていった。現在計画地となっているところを建設予定地としたいと、市長を含めて市でお願いをした。平成19年3月に基本設計を発注して、19年度に基本設計に取り掛かった。改革プランの絡みも含めて平成19年11月に、この設計を中断する形になった。あそこを適地として交渉をし、市の考え方を整理するまでは順調に来た。
 中断した時には、中断までの経過の話をした。改革プランの提示を国から求められ、交付税が次年度どうなるのかという財政上の問題もあり、計画だけが進んでいって良いか内部で議論して、改革プランを国に出すまで待とうじゃないかと決めて、1年間ブランクが出た。
 当然、経過は、設計事務所にも話したし、JRには私が出向いて話をした。当然、地主とすれば、平成20年度の改革プランの作業が終わって、一定程度国に出したら前に進むと思っていたから、今年春には、21年度に買っていただけるんですねと話が来ました。その時に、私は、再編ネットワーク協議会が課題を残して一回閉まったので、夏ぐらいまでに考え方が整理されるので少し様子見させて下さいと話した。そしたら8月にどうなりましたかと来ました。その時は、病院局長から、量徳が良いのではという話が出たので、こういう議論をし始めたので、ちょっと待ってくれないかと話した。土地を持っている企業ですから、自分たちの企業の経営の問題もあり、税金だけ払っているので、待てって言ったら税金をまけろと言ってきた。
 結論を言いますと、第3回定例会の特別委員会で市長が話したことを言い、平成21年度なり22年度の早い時期には、一定の方向を出したいと言った。仮に建たないということになったら、このままにしておいたら困ると言われている。市が地区計画の変更をやって病院を建てれるようにしたので、当然、買わないからどうぞって言うと、彼らにとっては網かけられたまま放り投げられるから、小樽市としては地区計画の検討について対応したいといった内容を公文書で出した」と、自ら変更した築港地区のJR用地の地区計画を再度変更することを検討していることを明らかにした。
 小樽市立病院改革プランの策定状況
 「小樽市立病院改革プラン」(最終)(PDF 593KB)
 「小樽市立病院改革プラン」(最終)収支計画