国土交通省は、9月17日(木)、2009(平成21)年7月１日時点の平成21年都道府県地価調査の結果を公表した。道内では、小樽市の住宅地が下落率1位のワースト1、商業地が2位のワースト2となったことが分かった。
同調査は、「国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため」に行われている。
都道府県知事が毎年1回、各都道府県の基準地(全国23,024地点･平成21年）について不動産鑑定士の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日(7月1日)の正常価格を公表している。
平成20年7月以降の1年間の地価は、「厳しい景気を反映して全国平均で下落となり、住宅地・商業地を含む全用途で前回よりも下落幅が拡大した」。
全国平均とともに、道内の人口10万以上の都市の住宅地･商業地でも9市すべてがマイナスとなった。
下落が続いている小樽市は、住宅地では9市の中で最大の下落率-7.9％、商業地では札幌市の-10.0％に次ぎ、2番目の下落率-8.3％となり、今年も市の地価動向はマイナスとなった。
市内の地価調査は、住宅地16件、商業地3件、準工業地2件など計24件で行われた。
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