小樽市役所(山田勝麿市長)は、6月15日(月)、全職員1,707名(市長･副市長含む)に対し、総額9億3,500万円の夏のボーナス(期末･勤勉手当)を支給した。
今回は、夏の人勧により、医師は国に準じて1.95ヶ月に削減。医師以外の職員は期末勤勉手当を合わせて0.5ヶ月の独自削減をし、人勧による削減0.2ヶ月、独自削減0.3ヶ月とした。支給率は、1.65ヶ月(医師を除く)、期末手当0.95ヶ月、勤勉手当0.7ヶ月となった。
市長は113万5,365円、副市長は107万1,576円、一般職平均54万7,384円の支給となった。また、市議会は、議長83万45円、副議長75万5,535円、議員一人あたり69万1,267円が支給された。
一般会計で、5年連続の累積赤字を計上し、財政破綻状態で、懸命の財政再建に取り組んでいる中で、全職員1,707名に総額9億3,500万円の夏のボーナスとなった。
2012(平成24)年度までに累積赤字を解消するとして財政再建に取り組んでいるが、民間では、累積赤字を5年間も続ければ、会社倒産となり、ボーナスの支給どころの騒ぎではない。
しかし、親方日の丸の市役所では、民間の不況をどこ吹く風に、わずかの削減幅で、ボーナスを定期的に支給している。｢小樽経済は最悪の水準｣(日銀レポート)の中、このボーナス分を負担する市民にとっては、理解し難いものとなっている。
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