2009年地価公示 市内住宅地 道内最大の下落率


 国土交通省は、3月23日(月)、2009(平成21)年1月1日時点の全国の地価公示を公表した。
 地価公示は、適正な地価の形成に寄与することを目的として、土地鑑定委員会が、毎年1回、標準的な土地についての正常な価格を示すもの。一般の土地取引価格の指標や、公共事業用地の取得価格算定の規準となる。
 「平成20年1月以降の1年間の地価は、全国平均で見ると、住宅地・商業地を含め全ての用途で下落した。今回の地価公示は、全国的に地価の下落傾向を顕著に表す結果となった」としている。
 全国平均とともに北海道内の人口10万人以上の市の住宅地・商業地でも、9市すべてがマイナスとなった。中でも住宅地の対前年変動率では、小樽市が、昨年に続き、9市の中で最大の下落幅マイナス6.8%となった。小樽市の商業地も、マイナス4.5%下落した。人口10万以上の市の対前年変動率
 市内の地価公示地点(標準地)は、住宅地31件、商業地9件、準工業地3件など計50ヶ所が選定されている。
 平成21年地価公示

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