自民・連合小樽 新年度施策に要望 (2009/01/13)

yobo1.JPG 自由民主党小樽支部と連合北海道小樽地区連合会は、1月13日(火)、小樽市の2009(平成21)年度の施策に対し要望や提言を行った。


 自民党小樽支部では、駒田久人支部長をはじめ、成田晃司政調会長、横田久俊幹事長など10人が市長応接室を訪れ、市長に要望書を手交した。


 「本市の19年度決算ではこれら指標を辛うじてクリアしたとはいえ、約13億円の赤字を計上するなど極めて厳しい状況であることは論を持ちません。20年度決算では必ずやこれら指標をクリアして、本年が『財政再建元年』となるよう我が党は強く期待し、市長与党として出来る限りの支援、後押しをする覚悟であります」とし、教育文化・市民福祉・生活基盤・産業振興・環境保全の5項目についての要望書を提出。


 教育文化では、学校適正配置計画の早期推進やプール等のスポーツ施設新設。市民福祉では、子育て支援や健康づくりの推進、介護サービスの拡充。産業振興では、農業・水産・水産加工業の振興、商業、工業、観光の振興など総花的な要望となっている。こちら


 これに対し、山田勝麿市長は、「金曜日からヒアリングが始まるが、歳入が問題となっている。地方交付税は平成20年度が予算割れし、ここをどうしっかり見込めるかによる。与党も、麻生首相も急に地方、地方と言い出してきたが、麻生首相が総務大臣の時に、地方を切ったのだから、その地方交付税がどうなるのか分からない。税収入もこういう情勢で、伸びることを見込めない。


 財政再建が最大の課題で、4年連続赤字を組んでいるので、色々な対策を出して、街の景気対策を行う。建設事業も前倒しで行う。水道管、道路事業の上積みについても検討している。朝里の消防署も5月の2定で、議案を出して早期発注を目指す。必要な公共事業は、景気対策として前倒ししたい。


 特例債は、年末に認められるとされた。小樽のような例は全国に2市だけで、昔の借金をなんとかと要望し、総務省も困ったようですが認められた。20年度決算で18億円分が落ちますので、財政健全化基準はすべてクリアできるかと思う。今年度は、呼吸器内科の医師2人が退職し、4~50人の入院患者が落ちて、経営が厳しい。看護師もバラバラ退職して、7対1看護も非常に厳しい。なんとかこの状況を脱却するようにしたい」などと述べた。


yobo2.JPG 連合北海道小樽地区連合会は、佐藤浩一会長など5人が市長応接室を訪れ、2009(平成21)年度市政に関する「要請と提言」を行った。


 「安定的雇用の確保と経済・産業の振興」や「地域医療と福祉の確保・充実」、「市民の目線に立った行財政改革、地方分権改革の推進」、「環境対策」、「教育政策」、「平和・危機管理等」の6項目の要請・提言と、併せて非正規労働者等の緊急雇用対策に関する要望書を提出した。こちら 


 市長は、「これから21年度予算編成に入るが、歳入がどうなるか読めないが、現状の市民サービスは最低限維持し、必要な事業を確保する。雇用問題では、小樽には大企業がないので、派遣切りのような問題で何百人という規模はないと思うが、ハローワークと協力して対応していく。厳しい財政状況で、思ったようにいくか分からないが、出来る限りやっていく」とコメントした。


 予算編成に関わる主要施策要望


 2009年度(平成21年度)市政に関する「要求と提言」

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