病院特別委開く 遠のく不良債務解消 (2008/06/26)

 開会中の小樽市議会は、6月26日(木)13:00、市立病院調査特別委員会(成田晃司委員長)を市役所別館第2委員会室で開いた。


 小樽市が、新病院建設の基本設計中断と土地購入先延ばしを明らかにしてから、早くも半年が経過した。市は、総務省の公立病院改革ガイドラインに沿った改革プランの策定を進めている。この日の特別委では、平成20年度の不良債務解消や新病院開院時期、経営の効率化などについて論議が集まった。


hospi3.jpg 中嶋麗子委員(共産党)は、「不良債務は、平成19年度で5億3,500万円を解消したことになるが、収支計画では一般会計から3億3,000万円出すことになっていた。病院の負担分は、3,300万円に最終的に訂正した。合計で、3億6,300万円解消する予定だったが、5億3,500万円で実際には予想以上に解消したが、増えた分は病院の中での解消額か。内訳を」 と質した。


 「平成19年11月に特別委員会に示した収支計画については、病院の負担で3,300万円、一般会計で3億3,000万円になります。19年度末で、37億8,500万円になったので、一般会計で3億6,300万円、1億7,200万円については、病院の3,300万円の負担分と、残りの1億3,900万円について退職手当債の導入となっている」(病院事務局) と答えた。


 これに対し、「3,300万円以外のお金はすべて退職手当債。これは、すべて借入金ということですね。今年度、特例債も期待しているが、小樽の場合は5年間で、23年度までに返さないといけないということだが、退職手当債の返済期限は」 と質問。


 「平成19年度の収支計画はなんとか達成したが、プラスの部分は退職手当債で資金調達した。退職手当債は、19年度に借り入れて、平成20年度から24年度までの5年間で返済します」 (病院事務局次長) と答弁。


 また、「病院改革プランの策定が、今年度の最大の課題と理解しているが、当初計画では、今年度から実施計画に着手、来年度から建設工事を開始、2003年秋頃には開院のスケジュールだった。昨年11月に基本設計を解約して2,581万円を無駄にしました。そのあと、病院建設地については、自民党・平成会から現在地での建設の意見も出ている。そのたびに、市長は、建設場所は築港以外になしと繰り返し答弁している。改革プラン策定後の新病院計画についてはどのように進めるのか。基本設計をいつどんな条件で発注するのか。開院はいつぐらいまで遅れるのか」 と質問。


 「現在、策定を進めている改革プランの中で、新病院の役割やあるべき姿が示され、現在の病院の方向性というものが出てくる。新病院については、この延長線上にありますので、改革プランの結果を踏まえて、事業の内容や再開の時期を判断することになる。開院の時期については、事業の再開がどの時期になるかで、大きくずれることになるが、現時点で再開の時期が明確になっていないので、現時点でははっきり言えない」(病院事務局)。「新病院のあるべき姿と、もうひとつは財政的な見通しが、新病院を再開するかの判断の基準になる」(吉川勝久事務局長) と答弁。


 山田雅敏委員(自民党)は、お薬手帳や院内処方・院外処方、救急医療情報キットの導入、医師確保などについて質問。「医師不足は道庁に要望しているが、中々受け入れられない」(山田勝麿市長) と答弁した。


 高橋克幸委員(公明党)は、「19年度の5億3,700万円の解消分に3億5,000万円の給与削減が反映されているということは、ますますハードルが高くなる。平成23年度までの不良債務の病院分は17億円あるが、本当にこれだけの多額が、着実に減らしていけるのか、ものすごいハードルが高い話だと思っているが、病院関係者も同じような認識ではないか。仮定の話で、毎年返せないで、累積していったら、最後の年に10億ということになるが、そうなると話にもならない状況になる。シュミレーションはしているのか、相当厳しいことは考えないようにしているのかもしれないが、もし返しきれなかったらどうなるか」 と、指摘した。


 「今年度の当初予算は、給与の削減の効果を見て、11月に修正して出しているので、数千万円の差になっている。今年度4、5月分に下がった分は、どっかで吸収しないと、今年度の不良債務解消は達成出来ない。今年度、翌年度と積み重なる。目標値に比べていくら下がったのかは、5月は毎年度下がるので、その額を単純に12かけて年間の額にはならないが、中々厳しい。直接収支改善につながることはすでにやっているので、増収対策を積み重ね、各部で目標を決めて経費削減を積み重ねたい。なんとか、達成して解消していきたい」(吉川事務局長) と、不良債務解消についての具体的な言及はなかった。


 斎藤博行委員(民主・市民連合)は、「全適する条例の提出はいつの議会か。改革プランの作業が出来てくるだろうと思うが、今後の管理者との関わりは」 と質問。「今年の第4回定例会に提出したいと思っている。新しい管理者でも、改革プランに沿ってやるのは基本だが、もっと具体的な改革で、さらに経営改善の効果が出来る改革があれば、見直しも必要になる。改革プランに基づいてしか仕事が出来ないというわけではない。必要があれば、管理者の下で変更もあると思う」(病院事務局) と答えた。


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