学校適配の基本的な考え方を発表 市教委 (2008/06/25)

tekihai.jpg 学校適正配置等調査特別委員会(佐々木勝利委員長)が、6月24日(水)13:00、市役所別館第2委員会室で開かれた。


 同特別委では、小樽市教育委員会が、「学校規模・配置の適正化計画策定にあたっての基本的な考え方」や「地域懇談会の開催日程」、「適正化に関するスケジュール」を示した。


 学校規模・配置の適正化の計画は、「望ましい学校規模のあり方」、「地区を単位とした検討・協議」、「将来を見すえた学校の老朽化・耐震整備への対応」の3つの観点で行う。


 望ましい学校規模のあり方では、「小学校では、多様な人間関係を経験する機会が得られ、かつ、それぞれの子どもたちの個性や能力を引き伸ばすことができる学校運営を考え、クラス替えが可能な各学年複式学級となる12学級以上であること」。「中学校では、生徒の人格形成や生徒指導という観点に加え、小学校とは異なる教科担任制ということを考慮して、国語や英語など授業時数の多い教科で複数の教員配置も可能な各学年3学級を基本とした9学級であること」 とした。


 地区を単位とした検討・協議については、「児童・生徒数の将来推計を見すえながら、小学校12クラス以上、中学校9クラス以上の学校の配置と基本とすること、複数の小学校の通学区域が1つの中学校の通学区域となること、小樽市総合計画の地区区分やPTAなど学校関係の地区ブロックを参考するなどの視点から考えます」 という。


 将来を見すえた学校の老朽化・耐震整備への対応は、「築50年を超える学校については、改築に向けた対応が必要であり、一方、耐震化をすべき学校については、耐震補強と合わせて大規模改修などが必要となっています。学校の改築や耐震補強には多額の費用がかかります。最近の例では、菁園中学校の改築に18億3,000万円の事業費を要しました。また、学校の大きさや構造の違いにもよりますが、耐震補強をともなう大規模改修で1校で数億円かかります。学校配置の適正化と学校施設の改築や耐震整備は同時に進めていかなければなりませんが、あわせて、本市の財政状況も見ながら進めていくことが必要です」 とした。(学校施設等の概要 小学校 中学校)


 市教委は、赤字財政の中、学校施設の改修などにともなう財政支出を一時期に集中させることを避けるため、中長期的な計画期間の中で進めていくという。この基本的な考え方を市民に説明するため、7月7日(月)から25日(金)まで、市内14中学校で地域懇談会を開催することにしている。この後、パブリックコメントを実施し、さらに地域説明会を開催する。21年度夏以降に適正化計画を策定し、年次計画をスタートさせることにしている。


 同委員会では、「地域懇談会の開催が、小樽祭りや潮まつりの期間と重なっている日がある。多くの人に集まってもらえるような日程に調整するべきでは」や「スケジュールが簡略化され過ぎているのではないか」 などの指摘があった。










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