日銀富岡用地売却問題 住民が「地区計画」を模索 (2008/05/27)

tomioka.jpg 市内富岡2丁目の高級住宅地にある日本銀行旧小樽支店行舎跡地(8,591.2平米・約2,600坪)の売却問題で、付近住民による「日銀旧小樽支店行舎跡地問題を考える会(仮称)」が、5月27日(月)18:00に富岡公民館(富岡1)で、住民説明会を開催した。


 日銀行舎跡地問題は、2006(平成18)年に跡地が売りに出されることを知った付近住民らが、高層マンション化・景観上の問題を懸念し、日銀に話し合いを求めた。同年8月には、日銀による住民説明会が開かれた。 関連記事1 関連記事2 関連記事3


 問題となっている跡地の用途地域は、第一種中高層住居専用地域で、建ぺい率は10分の6、容積率は10分の20。このため、住民有志らは、地域住民の合意で高さ制限などが可能になる「地区計画」の立案を検討してきた。


 「日本銀行は国会で指摘を受けてから、官舎等の処分を急いでいますが、我々とのこれまでの話し合いの結果、地区計画を住民が立案・合意するならばそのエリアの一部として住民の総意を尊重すると合意文書に明示している」 と、今回の住民説明会となった。


 説明会には、周辺地区住民約30人が集まった。これまでの経過や地区計画の立案、今後の課題などの説明が行われた。地区計画立案には、まちづくりとしてのコンセプトの合意、日銀用地と日銀用地の2倍以上の面積(8,591平米×3=25,773平米)の3分の1以上の地権者の同意が必要。今後、小樽市と相談し、策定を目指すことにしている。


 「高層マンションが建つと、日影が出来る。次の代までに影響が出るが、地区計画で、この環境を守ることが出来る」(笹島進氏)。「ただ、景観の問題で活動しているのではない。ビル風がよりひどくなることもあり、高層マンションが建ってから壊せとは言えないから、今動いている」(赤尾政彦氏) と、参加者に協力を呼び掛けていた。

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