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「自治体病院撤退含む幅広い議論を」!市長が注目発言小樽テレビ (2008/03/17)

 市立病院問題の行方が不透明さを増す中で、17日(月)13:00から、開会中の小樽市議会第1回定例会で、市立病院調査特別委員会(成田晃司委員長)が、市役所別館第2委員会室で開かれた。


 委員会では、総務省が出した公立病院改革ガイドラインが市立病院の統廃合にどのような影響があるかを巡って論議がなされた。この中で、ガイドラインの再編ネットワーク化の論議で、山田勝麿市長は、新聞記事を引用しながらも、「民間病院があるなら、自治体病院は撤退してもいいのではないかの議論が考えられる」 という注目すべき答弁がなされた。


 同特別委員会の冒頭、病院事務局から、平成19年度の医療機器更新の起債、退職手当債、病床休床などについての報告があった。


 「平成19年度における医療機器の起債については、不良債務解消計画を策定し、北海道と協議を重ねてきたが、このたび3月5日付けで2億5,660万円の起債許可予定額の通知がされました。3月14日に起債許可申請を北海道に提出し、3月21日までに許可を頂き、3月25日には財政融資資金から1億6,490万円、28日には公営企業金融公庫から9,170万円の借入を予定している。


 退職手当債についても、3月13日付、3億1,250万円の起債許可予定額が通知され、医療機器と同様の日程で起債許可を申請し、31日に民間金融機関から借り入れを予定している。


 小樽病院の病棟再編については、平成19年度の1月末累計の病床利用率が68.1%(実稼動病床利用率)に留まっている現状であるため、病床利用率の向上を図り、人件費や管理経費の節減、7対1入院看護体制を継続することによる収益の確保により収支改善を図っていくため、最も古い建物にある5-1病棟を休棟する。これにより現状の309床から49床を休床し、260床とする」 と報告された。


 質疑では、医師の減少や不良債務、ガイドラインの再編ネットワーク化、、改革プランなどについて論議された。


 中島麗子議員(共産党は、「整形が24床減になって20床になっているが、3人体制から2人減で、手術という機能は維持できるのか」 と質問。


 鈴木隆・小樽病院長は、「整形外科が2人から1人になるとのことだが、うわさで夏くらいに1人辞めるというのは不確定なものとなっている。まだ決定しているわけではない。他のドクターや副院長なども含めて説得を行っているようで、夏に1人抜けるというのは分かっていない。当分、2人体制で進んでいくが、3人から2人になることについては、大学から診療に応援に来てもらったり、手術についても大学の医師に手伝ってもらう。昔は5人いた、そして4人になって3人になった。そうなれば当然、外来診療の制約をせざるを得ない。整形外科についても市内でネットワークをつくって、もう少し効率良くやっていければと思っている」 と答弁。


 また、「19年度の医療機器の起債が許可されたということは、どういう判断の結果になるのか。不良債務の解消が計画的に進められるという見通しがついたという風に判断されたと考えていいのか。今年の不良債務はいくらになるのか」 と質問。


 「不良債務解消計画が達成される見込みがあるかどうか、道の方で判断された。収支計画を修正したら、収支計画よりも1月末で108.9%の達成率で6,000万円ほど上回り、人件費削減などが一定のメドがついたことで、起債許可が下りることになったと判断している。前年度末までの43億から4億1,800万削減され、平成19年度末で39億円になる」(病院事務局)と答弁。


 さらに、「自民党会派の方からも、病院の規模縮小方法の中で、病院の建設地は現在地でも検討すべきだとの提案があったが」 と質した。


 市長は、「前田議員から、量徳小学校の敷地を利用して建設出来ないかという話があったが、現在のところ、築港地区以外に道はないと話した。当初は、土地が市有地であることから建設地出来れば良いと考えていたが、小学校の適正配置計画で、量徳小の統廃合は絶対反対だという多数の反対署名が集まる中、理解が得られないことで、この適正配置計画を白紙に戻したことがある。現状としては変わっていないので、築港地区以外に適地はない」 と、従来通りの答弁を繰り返した。


 濱本進議員(自民党)は、「2つの市立病院の統合は、改革プランの中での再編ネットワークの範ちゅうに入らない。自治体病院と近辺にある公的病院を含めての再編ネットワークであって、小樽に自前の病院が2つあるからそれを統合するというのは、ここでは含まれていないのでは」 と質問。


 「ガイドラインは、一般的な指針として総務省が示しているので、各地域によっては、医療のあり方、自治体病院の持ち方など様々な形があるので、一概に2の病院の統合は再編ではないとか、他の公的病院と合体するたけが再編ではないと思う。これは指針ですから、あまりガチガチに考える必要はないと思う」(病院事務局次長) と答弁。


 高橋克幸議員(公明党)は、「ガイドラインが出て、そして改革プランを作らなければならないということで、実質的には(新病院建設が)先送りになった。その先延ばしで不透明感が増したことによって、心配が出てくる。医師が退職し、補充が出来ないという話があったが、改革プランもしくは新築計画の一時中断が影響を及ぼしているのか」 と質問。


 「新病院の建設は相当前から話されているわけで、その中で、当時いなかったので承知していないが、確かに平成14年ぐらいから医師の減が出てきている。17、18年にかけて大きく減ってきている中で、やはり新病院建設に対する不満があったことが、要因のひとつに挙げられている。昨年の基本設計の中断ということも、医師の中には将来に対して見通せない気持ちがあったと感じている。その中で、今回の3月の医師退職は、直接影響はないように聞いているが、全体として一時中断は明るいニュースじゃありませんから、そういう流れの中で、整形の退職、それから秋に呼吸器の退職も直接ではないけども、そういう流れもあったのではないかと思っている」(鈴木院長)と、新病院建設中断が医師退職の要因になっていると述べた。


 また、「今年から将来にかけて医師の確保は大変重要な課題と思っている。今後の医師確保について、どのように今の病院の体制を維持していくのか」 と質問した。


 「今、抜けたところに医師を確保するというのは、乾いた雑巾を絞るようなもので、どこにもいないと思う。必要な診療科を埋める方法としては、札幌圏に隣接しているという、汽車で30分というような地の利を活かして、日中、専門医の派遣でカバーしていく。これから始まる改革プランに期待していることですが、再編ネットワークということがありまして、市内の公的病院を含めた中で、競合しているなら避ければいい。とにかく不足しているところについては、医療機関同士でもう少し話し合って連携を深めながら、出来る限り小樽市内、あるいは余市医師会含めて協力し合いながら進めたい」(鈴木院長)と、他の公的病院との連携を視野に入れていることを明らかにした。


 さらに、「ガイドラインでいうこの病床数とは、許可病床数なのか実稼動病床数なのか。今後は、許可病床を下げていくのか。保持するのか」に対し、「ガイドラインの方の病床数といのは許可とか実稼動とか書いてない。一般的には許可でいくのかなという風に思っている。将来にあたっては許可病床数は、一定程度下げなきゃいけないと考えている。これから交付税の措置や再編ネットワーク化の中で検討しながら、タイミングを見極める必要がある」(病院事務局) とした。


 「不良債務の解消は、平成20、21、22年度に山場に入る。平成20年度が5億3,700万円で、一番高い山で、ここを乗り切れれば、平成21年度も見えてくるのかなと思っている。果たして上手くいくのか心配される。トータルとしてこの不良債務を返していけるのか」 と質問。


 「昨年の収支計画のトータルで9億8,000万円で、見直して5億3,000万ということですが、医師の減少もあり、収益はある程度落ちることがある。平成20年度の医療報酬改訂の影響額が、どれくらい出るのか見えてこない。特例債の借入額が、借りれるかで不良債務解消計画が変わりますので、動向を見て収支計画は見直していきたい」(病院事務局)と答弁。


hospi317.jpg 斎藤博行議員(民主党・市民連合)は、「これからの地域医療を考えていく中で、そのときに、市立2病院と3つの公的病院(エキサイ会・協会・済生会病院)で地域医療を考えないと、5つの病院が1つ2つと考えないと議論にならない。5つの病院とで腹割って話し合って、公立病院がどこをうけもつか、地域連携を考える場面にきている。新病院のことを考えると大事な時期。それぞのれ病院が、小樽の中で感じていることを出し合って議論しないといけない。市長が言えばみんなやると思うから、そういう場づくりに積極的に動いてもらいたい」 と質した。


 これに対し、市長は、「いずれにしても、確かに市立病院の新築統合という問題もあるが、かたや地域医療をどうするかという問題もあり、その部分は真剣に議論をしていく必要があるだろうという風に思います。たまたま2月26日から道新で『あすの医療は』と自治体病院を考える連載ものがありました。何回目かの記事の中で、全日本病院協会の会長さんが話してますが、その中でなんといってもやっぱり、地域に能力がある民間病院があるのであれば、自治体病院は撤退してもいいのではないかというところまで、この今回の広域連携で議論してもいいのではないかという話が出ていますので、どういう話の展開になるか別にしても、そういう幅広い議論は必要ではないのかなと、そういう議論にぜひ公的病院も入ってもらって、ぜひ議論に参加して欲しいなと、そのトータルの中で地域医療を考えたいという風に持っていきたいと思っている。そう簡単な話じゃないので、非常に難しいなと思いますけども、そういうやっぱり本質的な議論を一回するべきだなと思っている」(動画1)


 「これは当然前から本会議でも答弁していますけれども、広域連携、再編ネットワークというのは取り組まなきゃならない改革プランの事項ですから、これは早急にプランを立ち上げるか、早々にそういったスケジュールを作っていきたい」 と答えた。(動画2)


 市長は、小樽市の病院問題で、自治体病院の撤退も含めた本質的な議論をして、広域連携・再編ネットワークに取り組むという、これまでにない注目すべき答弁を行った。


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