理事者の反問権は今後も検討、議会活性化検討会議 (2008/02/29)

gikaikasseika.jpg 「小樽市議会活性化検討会議」(佐野治男座長)の第9回目会合が、2月29日(金)10:00から、市役所別館第2応接室が開かれた。


 この日は、「理事者側の反問権」についての議論が行われた。


 「議員の質問に対する反問権を広げようとすると、もっと準備が必要となる。本会議だけなのか、対象は市長・副市長のトップだけなのかなど、どこまで定義するのか」 (斉藤陽一良・公明党)


 「市長は頭に来ると、ハッキリ言うことが多いから、それで十分。議会活性化は、質問時間を長くするとか、ネットで中継するとかであり、反問権が議会活性化につながるとは思えない」 (北野義紀・共産党)


 「議会の議論を進化させるため、きちんとしたものにする必要がある」 (斎藤博行・民主市民連合)


 「今後、反問権については整理して、まだまだ検討が必要」 (大橋一弘・平成会)


 「議会活性化に向けて、まだまだ議論する必要がある」 (成田晃司・自民党)


 佐野座長は、「反問権の定義が議論される必要があり、ルールを作らなきゃいけない。議会の活性化の観点からは、必要と分かるが、今後の検討課題にしたい」 とした。


 次回の第10回目会合は、3月21日(金)10:00から開かれ、最後の検討項目である「政務調査費の議員個人に対する交付」、「視察復命書について」の議論が行われる。


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