市議会 会派代表質問!財政・病院問題に質疑集中 (2007/12/10)

council.JPG 開会中の小樽市議会第4回定例会(12月議会)は、12月10日(月)13:00から本会議を開き、会派代表質問を行った。


 この日の会派代表質問に立ったのは、共産党の北野義紀議員と自民党の横田久俊議員。危機的な状況にある小樽市の財政問題と、基本設計を解約した新市立病院建設問題に関心が集まった。


kitano.JPG まず、北野議員が、市の財政危機や新市立病院建設問題などを取り上げ、「市長は現在の財政危機の要因を何であると考えているか」と質した。


mayor.JPG 山田勝麿市長は、「平成16年度からの三位一体改革の中で行われました地方交付税の削減が、これまで行ってきた様々な財政健全化の取組みによる経費削減以上に大きかったことが、現在の厳しい財政運営を強いられている一番の要因だと思っております」と答えた。


 また、「かつて小樽市は1970(昭和45)年から1977(昭和52)年にかけて繰上充用を8年間にわたって続けたことがあるが、その額を示し、現在の標準財政規模に置き換えれば、いくらの繰上充用となるのか」と質問。


 「昭和45年度から8年間の繰上充用額についてでありますが、昭和45年度は5,527万円、46年度は1億2,069万円、47年度は1億662万円、48年度は3,707万円、49年度は1億9,328万円、50年度は12億1,354万円、51年度は7億2,826万円、52年度は4億6,870万円となっております。また、昭和50年度の標準財政規模に対する繰上充用額の割合で単純に平成18年度の標準財政規模に置き換えますと、約43億3,000万円となります」と答えた。


 新市立病院問題で、「様々な憶測を呼んでいる基本設計の解約に関して、築港地区の病院建設に賛成の方からも、市長が言う程度の期間なら何も解約する必要ないのではないかと指摘されている。このまま基本設計を続けていては、基本設計が役に立たなくなると考えてのことではないか」


 「11月12日の病院調査特別委員会で、副市長が『国がどんどん地方財政を圧迫してくる状況の中では、市の財政再建という立場で考えたとき、かなり厳しい要素が出ますから、病院建設のために、不良債務解消のために、どんどん一般会計から出して一般会計自体がつぶれると言う、このこと自体は避けなければならいない。基本的には財政再建だ』と説明している。一般会計でこれ以上病院の不良債務解消は負担しきれない、当初計画より5億円の一般会計の負担増はもとより当初計画の22億円の負担でも苦しいから、新病院建設は根本的に見直すことを市長は考えているのでは。これを副市長に暗に語らせているのではないか」と質問。


 市長は、「先の病院調査特別委員会で報告したとおり、不良債務解消計画の見直しの内容は、病院事業の今年度上半期の収支状況が計画を下回ったことから、計画全体への影響を考慮し、病院会計の収支改善と一般会計からの繰出しの増額により解消する計画に変更したものであるが、病院事業を取り巻く状況も大きく変化してきており、また、それを支える一般会計においても今年度地方交付税が見込みを下回るなど、大変厳しい状況となっている。市といたしましても、財政再建が最優先課題でありますので、これらの動向を見極め、財政的な見通しを立てたうえで進めるべきと判断したものであります」と答弁。


yokota.JPG 次に、横田議員は、財政健全化計画の見直しや公立病院改革ガイドラインに対する見解について質問した。


 「平成19年度の決算見込みについて」と、財政問題を尋ねたのに対し、市長は、「平成19年度の決算見込みは、普通交付税が予算額に対し約3億3,300万円の減額となったことに加え、市税におきましても、上半期の収納率が全体で昨年度より若干下回っている状況にあり、現在、予算額の確保に全力で取り組んでいるところであります。本格的な降雪期をこれから迎えることもあり、不確定要素も多くありますので、年内の残された期間、赤字額の圧縮に努めてまいりたい」と、普通交付税の予算割れが市の財政運営に非常に厳しいものになっていると答えた。


 また、「今回の基本設計中断も含め病院の建設方針について市長の所見を」と質し、市長は、「現在の老朽化した両市立病院の統合新築は、市民の健康と安心・安全な医療を守るためにもぜひとも必要と考えております。今回その事業を一時的にではありましても中断せざるを得ないことは、私としても大変残念なことと思っておりますので、町会長さんとの連絡会議でその旨申し上げたところです」


 「今後の方針については、現在の両病院のままで運営していくことは困難ですので、新病院建設を目指していることに変更はございません。年内に示されます『公立病院改革ガイドライン』で策定が求められます経営改善のための計画が、起債導入へどのような影響を与えるのかなどを、総合的に踏まえての判断が必要であると考えており、出来るだけ早い時期に再開の目処を立てて、引き続き病院の統合新築に向けて努力して参りたい」と答弁した。


 また、「公立病院改革ガイドラインについての市長の見解」を問われたのに対し、市長は、「このガイドラインは、公立病院改革に係るプラン策定に際しての技術的助言とされておりますので、これを尊重すべきと考えますが、具体的な財政支援措置がどのようになるのかが見えない中での評価は難しいものと思っております。いずれにいたしても、ガイドラインは改革のためのアウトラインを示したものであり、自治体ごとに病院の置かれた状況に合わせて対応する必要があると思っており、年末に示される財政支援措置の内容などを見定めたうえで、本市病院事業経営の効率化と不良債務解消に取り組み、市民の皆様により良い医療を引き続き提供して参りたい」と答弁した。


 11日(火)は、公明党・斉藤陽一良、民主市民連合・林下孤芳、平成会・成田祐樹の3議員が代表質問に立つ。


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